労災かくし

「労災かくし」の排除に係る対策の

一層の推進について



　　　　　　　　　　基発第０３０５００１号

　　　　　　　　　　　平成２０年３月５日


健康保険不支給決定者の労災保険の請求を


積極的に勧奨し、勧奨を通じて「労災かくし」が


疑われる事案を把握した場合には、当該事業主


に対し適切な指導を行う。


その他。



厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/5.html

労災保険

労災保険制度



○労災保険率表


○アスベスト情報


○「労災かくし対策」について


○労災補償関係リーフレット一覧


○傷害等級表



厚生労働省ホームページ



http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken.html

労災かくし

労災かくし（安全衛生法違反）



建設リース会社と経営者、労災かくしの容疑


「当初は自社で治療費を支払っていたので報告し


なかったが、治療費が予想以上にかさみ支払えなく


なったとして、労災保険を申請するために事故を


報告した」として事故が発覚。


福井県の建設リース会社が、１年以上報告を怠って


いた。


２００５年７月事故が発生、２００６年８月、作業員の


治療費を肩代わりする労災保険を申請しようと、


関係者が労働基準監督署を訪れて事故が発覚。


遅くとも１ヶ月以内に事故を報告しなければなりま


せん。

保険給付

業務上負傷の認定


１、作業中

２、作業中断中

３、作業に伴う必要行為又は合理的行為中

４、作業に伴う準備行為又は後始末行為中

５、緊急業務中

６、休憩時間中

７、事業場施設の利用中

８、出張中

９、通勤途上

１０、レクリエーション行事に出席中

１１、療養中

１２、天災地変等による災害

１３、その他の事由による災害

１４、他人の暴行による災害等

保険給付

労災保険の保険給付

①労働者の業務上の負傷、疾病、障害、死亡

　に関する保険給付

②労働者の通勤による負傷、疾病、障害、死亡

　の関する保険給付

③二次健康診断給付


業務災害、通勤災害の認定は、個々具体的に

判断されます。

実務では、業務災害か通勤災害か疑わしくても

請求書を提出します。

なぜなら、上記の通り業務上、通勤上の判断は

労働基準監督署が行うからです。

労働者災害補償保険

暫定任意適用事業

常時５人未満の労働者を使用する個人経営の

農林水産業の一部は、暫定的に任意適用事業

とされています。


少し難しいですが、

農業、水産業は、個人経営で常時使用する

労働者数が５人未満で、かつ、

特定危険有害作業を行う事業ではないこと

林業の場合は、常時一人の労働者を使用

する場合は強制適用になります。

又、暫定任意適用事業でも労働者の過半数が

希望すれば加入の申請をしなければなりません。

労働者災害補償保険

適用事業


適用除外

１、国の直営事業

２、非現業の官公署

３、船員保険の強制被保険者

原則として、国家公務員は国家公務員災害

補償法の適用を受け、地方公務員は、地方

公務員災害補償法の適用を受けます。

つまり、他に保険を受けられる人は二重には

加入できないということです。


又、労働者でない、個人事業主、法人の代表者

同居の親族などは原則として労災保険の適用を

受けません。ただし、特別加入できる場合もあります。

注意事項

アルバイト、パート、臨時雇い、日雇い労働者、

外国人労働者（不法就労者も含みます）も

労災保険法の適用を受けます。

労働者災害補償保険

事務の所轄


労災保険に関する具体的な事務は、

事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長

労働基準監督署長が行います。


保険給付（二次健康診断等給付を除く）

特別支給金の支給は、監督署長がおこないます。

二次健康診断等給付は、都道府県労働局長が

行いますが、実際は監督署で受付してくれます。


管轄は、各労働基準監督署で決まっていますので

注意が必要です。

又、死傷病報告書の提出は建設現場等の管轄で

違うことがありますので事前に監督署に確認する

とよいです。

労働者災害補償保険

労災保険の目的


業務上の事由又は通勤による労働者の

負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付が

行われます。


注意事項

①業務上（通勤上を含む）の災害を保険事故と

　　している。健康保険は業務外の災害を保険

　　事故としています。

　　業務上か業務外か分からないときは、

　　労働基準監督署で判断しますので

　　請求書は出してもかまいません。

　　健康保険で請求して業務上ではないかと

　　思われるときは、通知がきて労働基準

　　監督署へ行って判断してもらうことに

　　なります。

②保険料が事業主の全額負担となります。


③被保険者という概念がありません。

　　雇い入れした時、退職した時に届出は

　　必要ありません。

　　雇用保険の手続きと違って、被保険者の

　　届けは不要です。

労働者災害補償保険

労働安全衛生を仕事にするにあたり

労災保険の知識は、必須です。

一旦事故が発生すると、まずは被災者の救出です。

そして病院へ運びますが、その際、労災保険の

知識が必要となります。

しばらく労災保険の実務を書いていこうと思います。


労働者災害補償保険法（労災保険法）は、

昭和２２年に労働基準法の制定と時を同じくして

業務上の災害発生に際し、事業主の一時的補償

負担の緩和を図り、労働者に対する迅速かつ公正な

保護を確保することを目的として制定されたものです。

労働保険料

石綿（アスベスト）健康被害救済のための

「一般拠出金」が始まります。


４月１日から

「石綿による健康被害の救済に関する法律」に

より石綿健康被害者の救済費用に充てるため、

１、　対象　　

　　　労災保険適用事業場の全事業主

２、納付

　　　労働保険料と併せて申告・納付

３、料率

　　　一般拠出金率１０００分の０．０５

４、継続事業

　　　平成１８年度の支払賃金から申告・納付

　　　の対象となります。

５、一括有期

　　　平成１９年４月１日以降に開始した事業

　　　の分から申告・納付の対象となります。

労災保険特別加入制度

一人親方等の特別加入


特別加入の要件


①一人親方の団体又は特定作業従事者の団体が、

　その構成員及びその家族従事者等の業災害及び

　通勤災害に関して労災保険の適用を受けることに

　ついての申請をし、承認を受けること

　　つまり、個別に加入申請を行うことはできません。


②家族従事者等があるときは、それらの者全てを

　包括して加入する

二重加入の禁止

一人親方等として特別加入した者は、同一の種類の

事業又は同一の種類の作業に関しては、重ねて他の

団体に加入することはできません。

労災保険特別加入制度

一人親方等の特別加入


２、特定作業従事者

特定作業従事者として特別加入することができる者

には、次の者があります。


①重度の障害を起こす危険性の高い農業用機械

　を使用する農作業従事者


②一定規模以上の特定農作業従事者

　（年間農業生産物総販売額３００万以上又は

　　経営耕作面積２ヘクタール以上の規模の事業場

　　における特定の農作業に従事する者）


③職場適応訓練受講者


④事業主団体等委託訓練従事者


⑤危険有害な作業に従事する家内労働者


⑥労働者を使用しない労働組合等の常勤役員


⑦入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生

　活上の世話、機能訓練又は看護に係る作業に

　従事する介護作業従事者

労災保険特別加入制度

一人親方等


「一人親方」とは、次の種類の事業を労働者を

使用しないで行うことを常態とする者をいいます。


１、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送

　　の事業


２、土木、建築その他の工作物の建設、改造、

　　保存、修理、変更、破壊若しくは解体又は

　　その準備の事業


３、漁船による水産動植物の採捕の事業


４、林業の事業


５、医薬品の配置販売の事業


６、再生利用の目的となる廃棄物等の

　　収集、運搬、選別、解体等の事業

労災保険特別加入制度

中小事業主等

保険給付


休業（補償）給付については、

所得喪失の有無にかかわらず、療養のため

「業務遂行性が認められる範囲の業務または

作業について」全部労働不能であることが

支給事由となります。

すなわち、入院中又は自宅就床加療中もしくは

通院加療中であって、必要な業務を全く遂行する

ことができない状態であることが必要で、

逆に賃金喪失は必要な要件ではありません。


また、特別給与を基礎とする特別支給金は、

支給されません。

労災保険特別加入制度

中小事業主等の業務上外の認定


特別加入者についての業務上外の認定に

ついては、特別加入に係る申請書に記載された

業務又は作業の内容を基礎として、厚生労働省

労働基準局長が定める基準によって行うことと

されています。


中小事業主等の業務災害の範囲は一般的には

労働者と同じですが、株主総会や役員会に出席

するといった事業主本来の業務による災害は

除外されます。


具体的には、

法人等の執行機関として出席する株主総会、

役員会、構成員として出席する事業主団体の

会議、得意先の接待等に出席する行為は、

労働者が行う業務に準じた業務ということは

できないので、業務遂行性は認められない。

労災保険特別加入制度

中小事業主特別加入時の健康診断


健康診断が必要な場合


健康診断が必要な業務の種類


１、粉じん作業を行う場合

　　（じん肺健康診断）


２、振動工具使用の業務
　（振動障害健康診断）


３、鉛業務

　　（鉛中毒健康診断）


４、有機溶剤業務

　　（有機溶剤中毒健康診断）


上記以外の業務を行う場合は、

健康診断は不要です。


申出書の業務歴から判断して健康診断が必要

であると認められる方に対しては、

「特別加入健康診断指示書」及び

「特別加入時健康診断実施依頼書」

が交付されます。

労災保険特別加入制度

特別加入の手続き


２、既に特別加入を承認されている場合


既に特別加入を承認されている方の氏名、

業務内容等に変更があった場合には、

「特別加入に関する変更届」を労働保険事務

組合を通じて署長を経由して提出します。


特別加入の変更届に対する局長の変更決定

は、当該変更届の日の翌日から起算して

１４日以内の範囲内において変更を希望する

日となります。

労災保険特別加入制度

特別加入の手続き


（１）新たに特別加入を申請する場合


①雇用する労働者について保険関係が成立して

　　いること


②労働保険の事務処理を労働保険事務組合に　

　　委託していること

の２つの要件を満たすことが必要です。　

中小事業主等に該当する人が特別加入を希望

する場合には、労働保険事務組合を通じて

所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県

労働局長に対して「特別加入申請書」を提出し

ます。


労働保険事務組合は、商工会、基準協会、

社会保険労務士等が組合を作っています。

労災保険特別加入

中小事業主等（第一種特別加入者）


中小事業主等とは

中小事業主等とは、下記に定める数以下の労働者を

常時使用する事業主及び労働者以外で当該事業に

従事する方をいいます。


継続して労働者を使用していない場合であっても、

1年間に１００日以上にわたり労働者を使用して

いる場合には、常時使用しているものとして取り

扱われます。


中小事業と認められる規模

金融業、保険業、不動産業、小売業は５０人


卸売業、サービス業は、１００人


上記以外の業種は、３００人

労災保険特別加入制度

特別加入制度の種類


大きく分けて４つの種類があります。


１、中小事業主等の特別加入

　　中小事業主

　　家族従事者等


２、一人親方等の特別加入

　　個人タクシー・個人貨物運送業者

　　建設業の一人親方

　　漁船による自営漁業者

　　林業の一人親方

　　医薬品の配置販売業者

　　再生資源取扱業者


３、特定作業従事者の特別加入

　　特定農作業従事者

　　指定農業機械作業従事者

　　職場適応訓練従事者

　　事業主団体等委託訓練従事者

　　危険有害作業の家内労働者

　　労働組合等の常勤役員

　　介護作業従事者


４、海外派遣者の特別加入

　　海外派遣者

特別加入制度

労災保険の特別加入制度


特別加入制度は、労働者を保護するという

労災保険制度の枠を超えて、特に労働者に

準じて保護すべきと考えられる者について

労災保険に加入する途を開いています。


特別加入制度も創設から３９年余が過ぎて

加入者も多いにもかかわらず、まだこの制度を

ご存じない人も多いです。


特別加入制度の実施にあたっては、

労働保険事務組合、特別加入団体を通じて

加入することもあり、一般の人に知られる機会が

少ないのかもしれません。


労災保険の内容は、非常に優れており是非加入

したいものです。

次回以降、特別加入制度について説明したいと

思っています。