建築物貸与者の講ずべき措置

建築物貸与者が講ずべき措置は、安衛則にて

次の項目が具体的に決められています。



①建築物の避難用出入口、通路、すべり台、避難

　用はしご等の避難用器具で共用のものは、避難

　用である旨の表示をし、かつ、容易に利用できる

　よう保持するとともに、その出入口又は通路に

　設ける戸を引戸又は外開戸とすること。



②危険物等を製造し又は取り扱う時、又は当該

　建築物の内部での就業者が５０人以上の時は、

　非常の場合の自動警報設備や非常ベル等の

　警報設備又は携帯用拡声器等の警報用具を

　備え、これを有効に保持すること。



③建築物内で火災、有害化学物質の漏えい等の

　非常事態が発生した時に用いる警報を、あら

　かじめ統一的に定め、及び建築物の内部に

　安衛則第６４０条に該当する事故現場がある

　時、事故現場等の標識を統一的に定め、これ

　らを関係事業者に周知させること。