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大晦日

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皆様 良い年を!!




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合格発表

平成21年度 労働安全コンサルタント

         労働衛生コンサルタント筆記試験

         合格発表がありました。



合格された方は、口述試験に向けてもうひと頑張り

です。



機械       19

電気       10

化学       17

土木       88

建築       42

保健衛生    55

労働衛生工学 38


合格者数です。

20年度合格者数は、

機械       19

電気       23

化学       17

土木      173

建築       41

保健衛生    42

労働衛生工学 60





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頸肩腕症候群

DVT作業による頸肩腕障害の病像



普通は肩こりが強く、首すじのこり、腕のだるさ、

背中の痛み・だるさなどから始まります。

そのうちに、この最初の症状が増強された形で

症状が強まり、他覚的にもわかる筋肉の硬結や

圧痛の所見が加わるという具合に進行します。

頸肩腕障害ではこの筋肉の硬結、圧痛だけでなく

一般の全身症状が同時に出てくるのが一般的な

特徴です。頸肩腕障害になるときにはその早い時

から全身症状が現れ、局所の頸肩腕部の症状が

強まるにつれて、全身症状は種類も多くなり、かつ、

その程度もさらに強まる関係にあります。



頸肩腕症候群の症状


疲労感・・・肩がこる、腕・手指が痛い、冷える、 

       動きが悪い


慢性症状・・・肩、腕、手指に慢性の痛み、

        しびれ感、怠感、肩こり、上肢の

        知覚鈍麻、知覚過敏、手指の冷感が

        著しくなる


精神神経系の疲労・・・全身性疲労に発展





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テクノストレス

VDT作業


VDT作業による精神的な疲労(メンタルストレ

ス)は、身体の疲労に加えて、作業の単調さ、

責任の大きさ、人間関係の難しさなどが複雑

に絡み合って生じる場合が多く、客観的な評価

が難しいものです。

自覚症状としては、不眠、無気力、虚脱感、

全身疲労感、焦燥感など(テクノストレス)が

あります。

こうした精神的な疲労を軽減するための方法

として、心の健康づくり(メンタルヘルスケア)が

あります。

メンタルヘルスケアの進め方には、

①セルフケア


②ラインによるケア


③事業場内産業保健等によるケア


④事業場外資源によるケア


があり、VDT作業におけるメンタルヘルスケア

を推進するためには、以上4つのケアにより

心の健康に影響を与える職場の要因の具体的

問題点をさまざまな面から把握して改善するよう

にしましょう。





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建築物貸与者の講ずべき措置

建築物貸与者が講ずべき措置は、安衛則にて

次の項目が具体的に決められています。



①建築物の避難用出入口、通路、すべり台、避難

 用はしご等の避難用器具で共用のものは、避難

 用である旨の表示をし、かつ、容易に利用できる

 よう保持するとともに、その出入口又は通路に

 設ける戸を引戸又は外開戸とすること。



②危険物等を製造し又は取り扱う時、又は当該

 建築物の内部での就業者が50人以上の時は、

 非常の場合の自動警報設備や非常ベル等の

 警報設備又は携帯用拡声器等の警報用具を

 備え、これを有効に保持すること。



③建築物内で火災、有害化学物質の漏えい等の

 非常事態が発生した時に用いる警報を、あら

 かじめ統一的に定め、及び建築物の内部に

 安衛則第640条に該当する事故現場がある

 時、事故現場等の標識を統一的に定め、これ

 らを関係事業者に周知させること。




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足場等改正

労働安全衛生規則(足場等関係)改正



厚生労働省リーフレット



社団法人 仮設工業会

足場点検表



全国仮設安全事業協同組合

ガイダンス

動画(手すり先行足場)



以上、詳細な説明もあり参考になります。





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能力向上教育

安全管理者、衛生管理者その他

労災防止業務従事者に対する教育




労働災害防止業務従事者が、初めて当該業務に

従事することになった時に実施する能力向上教育

(初任時教育)

当該業務従事後一定期間ごとに実施する能力向上

教育(定期教育)

機械設備や原材料、作業方法に大幅な変更が

あった時に実施する能力向上教育(臨時教育)

があります。


初任時教育は、選任後3ヶ月以内を目安に実施する

よう努めるものとする。

なお作業主任者は、安全管理者等に比べ業務が

限定されるので初任時教育は要しない。

定期教育は、最近の技術革新の進展を勘案し、

当面5年とする。



「労働災害の防止のための業務に従事する者に

 対する能力向上教育に関する指針」





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機械等貸与者の講ずべき措置

法第33条の「機械等貸与者等の講ずべき措置」

の規定で、該当する一定の機械とは?



①つりあげ荷重0,5トン以上の移動式クレーン


②ブルドーザー、トラクター、ショベル等、整地・

  運搬・積込み用車両系建設機械


③パワーショベル、ドラグショベル、バケット掘削

  機等、掘削用車両系建設機械


④くい打機、くい抜機、アースドリル等、基礎工事

  用車両系建設機械


⑤ローラー等、締固め用車両系建設機械


⑥コンクリートポンプ車等、コンクリート打設用車両系

  建設機械


⑦ブレーカー等、解体用車両系建設機械


⑧不整地運搬車


⑨作業床2m以上の高所作業車





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