労動災害発生状況
平成20年における
労働災害発生状況(速報)
死傷災害基礎データー
厚生労働省ホームページから
労働災害発生状況
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問 - 15
常時80人の労働者を使用し、動力プレスを
15台有する金属製品製造業の事業場から
労働安全コンサルタントに安全診断の依頼
があった。安全診断の結果、労働安全衛生
法令上、違反となるものはどれか。
答 - 3
『解説』
労働安全衛生規則 第134条の2
(切替スイッチのキーの保管等)
事業者は、動力プレスによる作業のうち令6条
第7号の作業以外の作業を行う場合において、
動力プレス及びその安全装置に切替えキー
スイッチを設けたときは、当該キーを保管する者
を定め、その者に当該キーを保管させなければ
ならない。
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問 - 13
労働者の就業に当たって事業者が講ずべき措置に
関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、
誤っているのはどれか。
答 - 4
『解説』
労働安全衛生規則第314条
ガス溶接作業主任者は、ガス溶接技能講習
修了した者ではなく、ガス溶接作業主任者免許
を有する者のうちから選任です。
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問 -12
機械等の規制に関する次の記述のうち、労働
安全衛生法令上、正しいものはどれか。
答 - 3
解説
労働安全衛生法代43条の2により正しい。
間違いやすいのは、5で
あらかじめ変更届を提出するのは、
ボイラー、第1種圧力容器です。
つまり、小型ボイラーは除かれます。
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問 - 11
特定元方事業者、機械等貸与者等の講ずべき
措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生
法令上誤っているのはどれか。
答 - 4
法第33条の機械等貸与者等の講ずべき措置
の規定で、該当する機械は、安衛施行令第10
条に規定されています。
①つりあげ荷重0,5トン以上の移動式クレーン
②ブルドーザー、トラックターショベル等、
整地・運搬・積込み用車両系建設機械
③パワーショベル、ドッラッグショベル、バッケット
掘削機械等、掘削用車両系建設機械
④くい打ち機、くい抜き機、アースドリル等
基礎工事用車両系建設機械
⑤ローラー等、締固め用車両系建設機械
⑥コンクリートポンプ車等、コンクリート打設用
車両系建設機械
⑦ブレーカー等、解体用車両系建設機械
⑧不整地運搬車
⑨作業床高さ2m以上の高所作業車
フォークリフトは、上記の機械にはありません。
答の3は、化学設備の非定常作業における
安全衛生のためのガイドラインに詳しく説明が
ありますので、一度確認をおすすめします。
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問 - 10
つり上げ荷重が3トン以上のクレーン又は移動
式クレーンについて事業者が講ずべき措置に
関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上
誤っているものはどれか。
答 - 4
解説
特例報告書(様式十号)を提出するのは、
クレーン等安全規則第23条、第109条により
クレーン又はデリックです。
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問 - 9
ボイラー(小型ボイラーを除く)及び第1種圧力
容器の労働災害防止のため事業者が講じた
措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生
法令上違反となるものはどれか。
答 - 1
解説
ボイラー及び圧力容器安全規則 第21条
事業者は、ボイラー、ボイラーに附設された
金属製の煙突又は煙道の外側から0,15m
以内にある可燃性の物については、金属以外
の不燃性の材料で被覆しなければならない。
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問 - 8
高圧の電路を開路して、当該電路の点検の電気
工事の作業を行う時、労働災害を防止するため
事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、
労働安全衛生法令上違反となるものはどれか。
答 - 2
解説
労働安全衛生規則 第339条
電路を開路して、電路又はその支持物の敷設、
点検、修理、塗装等の電気工事を行う時は、
当該電路を開路後に、所定措置を講じること。
二 開路した電路が電力ケーブル、電力コン
デンサー等を有する電路で、残留電荷に
よる危険を生ずるおそれのあるものにつ
いては、安全な方法により当該残留電荷
を確実に放電させること。
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「現代の名工」
卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目さ
れている技能者を表彰するもので、昭和42年
以来、技能者の地位向上及び技能水準を向上
が図られています。
この度、150名が表彰されました。
技能者表彰名簿他、下記厚生労働省ホームページを
ご覧下さい。
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問 - 7
爆発、火災等を防止するため事業者が講じた措置
に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、
違反となるものはどれか。
答 - 5
解説
(発破の作業の基準)
第318条
点火後、装てんされた火薬類が爆発しないとき、
又は装てんされた火薬類の爆発の確認が困難
な時は、次に定めるところによること。
イ、電気雷管によった時は、発破母線を点火器
から取外し、その端を短絡させておき、かつ
再点火できないように措置を講じ、その後
5分以上経過した後でなければ、火薬類の
装てん箇所に接近しないこと。
ロ、電気雷管以外のものによった時は、点火後
15分以上経過した後でなければ、火薬類の
装てん箇所に接近しないこと。
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問 6
墜落、飛来崩壊等による危険を防止するため
事業者が講ずべき措置に関する次の記述の
うち、労働安全衛生法令上、誤っているのは
どれか。
答 5
解説
監視人の設置は、高所からの物体投下による
危険の防止です。
労働安全衛生規則 第536条
3m以上の高所から物体を投下する時は、、適当な
投下設備を設け、監視人を置く等危険防止措置を
講じること。
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問 5
建設機械等による労働災害を防止するため
事業者が講ずべき措置に関する次の記述の
うち、労働安全衛生法令上、誤っているものは
どれですか。
答 - 4
解説
労働安全衛生規則 第194条の9
高所作業車を用いて作業(道路上の走行作業を除く、
以下則194条の11まで同じ)を行う時は、あらかじめ
当該作業に係る場所の状況、高所作業車の種類及び
能力等に適応する作業計画を定め、作業計画により
作業を行うこと。
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