産業安全関係法令

安全関係法令




問　５

電気による労働災害を防止するため事業者が

講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全

衛生法令上、違反となるのはどれか。




答　－　１




解説；特別高圧活線作業を行うときは、活線

　　　　作業用器具又は活線作業用装置を

　　　　使用しなければなりません。


●活線作業用器具

　　作業を行う者の手で持つ部分が絶縁材料で

　　作られた棒状の絶縁工具をいい、ホットスティック

　　のようなもの。


●活線作業用装置

　　対地絶縁を施した活線作業車又は活線作業用

　　絶縁台をいいます。




◆特別高圧

　　交流・直流とも７キロボルトを超える電圧



◆高圧

　　直流７５０Ｖ、交流６００Ｖを超え７ＫＶ以下



◆低圧

　　直流７５０Ｖ、交流６００Ｖ以下

産業安全関係法令

安全関係法令解説



問ー４　伐木作業等における労働災害を防止

　　　　　するため事業者が講じた措置に関する

　　　　　次の記述のうち、労働安全衛生法令上

　　　　　違反となるものはどれか。




答ー２




解説；労働安全衛生法規則第４８１条

　　　　（立入禁止）

　　　作業者は、造林、伐木、造材、木寄せ又は

　　　修羅による集材若しくは運材の作業（「造林

　　　等の作業」）を行っている場所の下方で、

　　　伐倒木、玉切材、枯損木等の木材が転落し

　　　又はすべることによる危険を生ずるおそれ

　　　のあるところには、労働者を立ち入らせては

　　　ならない。


　　伐木作業等で立入禁止場所は、この他に

　　安衛則４８２条、５０８条があります。


　　法令とは関係ありませんが、問題作成者の

　　意図を考えると細かい数字で誤りを作るのは

　　なかなかできないと思います。

　　やはり基本的なことが解っているかを問う

　　問題を中心にどうしても作成します。

　　それに過去の問題を見てみても、長文の選択肢

　　細かい数字が羅列した選択肢で誤りは少ない

　　です。

　　問題を解くときに、先ずは細かい点は気にせずに

　　全部読んでみることをお勧めします。

　　それから細部まで検討するとよいと思います。


　　現実に伐木作業、林業架線作業に詳しい方は

　　一部の林業が盛んな地域で経験がある方です。

　　　　　　　それらを考えると、どうしても基本的な

　　立入禁止、周知義務等の基本的な考えの理解が

　　できているかどうかを問われたような気がします。

産業安全関係法令

安全関係法令

問　３

機械による危険を防止するため事業者が構ずべき

措置に関する記述のうち誤っているものはどれか。



答　－　１




解説；研削といしの試運転の問題は過去にも出て

　　　　いますので比較的わかり易かったのではない　

　　　　でしょうか。



安衛則第１１８条　　　事業者は、研削といしについ

　　ては、その日の作業を開始する前には１分間

　　以上、研削といしを取り替えたときには3分間

　　以上試運転をしなければならない。




数字に絡む問題は出題しやすいのでよく出ます。


最後にまとめて数字を確認すればよいと思います。

産業安全関係法令

試験問題解説



問　　２

　　　安全管理体制に関する次の記述のうち、

　　　労働安全衛生法令上、誤っているものは

　　　どれか。



答ー　３

解説；安全衛生責任者についての問題でした。

　　　安全衛生責任者について整理してみますと。

　　　１、選任規模

　　　　　元方事業者のうち、建設業及び造船業

　　　　　（特定事業）で統括安全衛生責任者を

　　　　　選任すべき事業者以外の請負人。


　　　２、資格

　　　　　特段の資格や免許、経験等は必要なし。


　　　３、専属、専任の義務

　　　　　安全衛生責任者が専属、専任である

　　　　　必要はない。


　　　４、勧告・命令

　　　　　労働局長の勧告や労働基準監督署長の

　　　　　増員・解任命令などの規定はない。


　　　５、報告

　　　　　所轄労働基準監督署長への報告義務は

　　　　　課せられていないが、統括安全衛生責任者

　　　　　を選任した事業者に対し通報しなければなり

　　　　　ません。


　　　　６、代理者

　　　　　安全衛生責任者が旅行、疾病、事故等で職務

　　　　　を行うことができないときは、代理者を選任しな

　　　　　ければなりません。

産業安全関係法令

第３５回労働安全コンサルタント試験の

産業安全関係法令の問題解説をできる

範囲で行います、知識不足で誤り等が

あると思いますが、私見としてみてもら

えたら幸いです。




問　１　常時５０人以上の労働者を使用する

　　　事業場で、次のイ～ホに掲げる業種に

　　属するもののうち、労働安全衛生法令上

　　安全管理者を選任すべき事業場でないも

　　ののみの組合せは①～⑤のうちどれか。




　　イ、清掃業

　　ロ、警備業

　　ハ、機械器具卸売業

　　ニ、旅館業

　　ホ、ゴルフ場




　　①イ　　ロ

　　②イ　　ニ

　　③ロ　　ハ

　　④ハ　　ニ

　　⑤ニ　　ホ





回答　　③ロ　　ハ

解説；安全管理者は、安全に係る技術的事項を

　　　　管理しなければなりません、林業、鉱業、

　　　　建設業、運送業、清掃業は当然含まれます。

　　　　接客娯楽業のうち旅館業、ゴルフ場業は、

　　　　該当します。なお、ゴルフ練習場は、ゴルフ

　　　　場業には含まれません。

　　　　そして、卸・小売業のうち、各種商品卸売・

　　　　小売業、家具・建具・じゅう器等卸売・小売業、

　　　　、燃料小売業（ガソリンステーションを含む）

　　　　です。

　　　　ここで各種商品卸売業ですが、文字通り、

　　　　各種商品の仕入れ販売を行う事業所です。

　　　　繊維・衣服、飲食料品、建築材料、金属・

　　　　鉱物材料、機械器具、その他の複数の

　　　　商品の仕入れ卸売りを行う事業所のことで、

　　　　総合商社や貿易商社が該当します。



　　　　よって、安全管理者を選任しなくてもよい

　　　　業種は、

　　　　ロ、警備業

　　　　ハ、機械器具卸売業　　です。

改正労働安全衛生法

改正労働安全法令の概要



１１、免許・技能講習制度の見直し



（改正前）

・クレーン運転士免許

・デリック運転士免許
（改正後）

クレーン・デリック運転士免許

＊クレーン、デリックとも運転できます。

　デリックの実技教習は廃止となります。

＊クレーンのみ運転できる限定免許が

　　設けられます。



（改正前）

・地山の掘削作業主任者技能講習

・土止め支保工作業主任者技能講習

（改正後）

「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者

　技能講習」に統合



（改正前）

ボイラー据付け工事作業主任者技能講習

（改正後）

技能講習を廃止。

ボイラー据え付け工事を行う場合は、必要な

能力を有すると認められる者の中から、作業

の指揮者を定めなければなりません。



（改正前）

・四アルキル鉛等作業主任者技能講習

・特定化学物質等作業主任者技能講習

（改正後）

・「特定化学物質及び四アルキル鉛等

　　作業主任者技能講習」に統合

・石綿を取り扱う作業については

　「石綿作業主任者技能講習」を分離・新設




*******

10月２２日の試験頑張って下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　******

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法令の概要



１０、有害物ばく露作業報告の創設

　　　　（安衛則第９５条の６）



●対象

　　厚生労働大臣告示に示されているものを

　　製造し、又は取り扱う事業者



●平成１８年の告示では次の物質及びそれらを

　　重量の１％を超えて含有する製材等で当該

　　物質が年間５００ｋｇ以上の場合が対象と

　　なります。


　　①エピクロロヒドリン　②塩化ベンジル

　　③１，３－ブタジエン
　　④ホルムアルデヒド　⑤硫酸ジエチル



●対象事業者は、所定の様式による報告書を

　　その年の６月３０日までに提出しなければ

　　なりません。

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法令の概要



９、化学物質等の表示・文書交付制度の改善




●対象

　　政令で定める危険物・有害物を譲渡・

　　提供する者



●化学物質の有害性のみを対象とした表示・

　　文書交付制度から、引火性等の危険性も

　　対象として追加された表示・文書交付制度

　　となります。



●対象物を容器・包装にいれて、譲渡・提供

　　する場合の表示事項に、絵表示などが

　　追加されます。

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法令の概要

８、化学設備の清掃等の作業の注文者による

　　文書等の交付




●対象設備

　　化学設備及び特定化学設備並びにこれらの

　　付属設備



●対象となる作業

　　対象設備の改造、修理、清掃等の作業で、

　　当該設備を分解するもの又は当該設備の

　　内部に立ち入るもの。



●対象となる作業を請負人に発注する注文者

　　は、次の事項を記載した文書等を作成し、

　　その請負人に交付しなければなりません。



記載事項

①その設備で製造・取り扱うものの危険性及び

　　有害性



②当該作業において注意すべき安全・衛生に

　　関する事項



③当該作業について講じた安全・衛生を確保

　　するための措置



④流出等の事故が発生した場合において

　　講ずべき応急の措置

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法令概要



７、製造業の元方事業者による作業間の

　　連絡調整の実施



●対象

　　製造業



●製造業の元方事業者は、その労働者及び

　関係請負人の労働者の作業が同一の場所

　で行われることによって生ずる労働災害の

　防止のため、次の措置を講じなければなり

　ません。


①随時、元方事業者と関係請負人、また関係

　請負人相互間の連絡・調整を行うこと。


②クレーン等の運転についての合図の統一、

　事故現場等を表示する標識の統一、有機溶剤

　等の容器の集積箇所の統一、エックス線装置に

　電力が供給されている場合等における警報の

　統一と、これらについての関係請負人への周知

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法令概要

６、安全衛生管理体制の強化



●対象

　総括安全衛生管理者、安全委員会、衛生委員会

　の選任又は設置義務がある事業場



●事業者は、安全委員会、衛生委員会、安全衛生

　　委員会の開催の都度、遅滞なく、その議事の

　　概要を労働者に周知しなければなりません。


「追加となる事項」

◆安全衛生に関する方針の表明に関すること

　：総括安全衛生管理者が統括管理する業務　



◆危険性・有害性等の調査及びその結果に

　　基づき講ずる措置に関すること

　；総括安全衛生管理者が統括管理する業務

　；安全委員会の調査審議事項（安全部分）

　；衛生委員会の調査審議事項（衛生部分）



◆安全衛生に関する計画の作成、実施、評価

　　及び改善に関すること

　；総括安全衛生管理者が統括管理する業務

　；安全委員会の調査審議事項（安全部分）

　；衛生委員会の調査審議事項（衛生部分）



◆長時間にわたる労働による労働者の健康障害

　　の防止を図るための対策の樹立に関すること

　◆労働者の精神的健康の保持増進を図るための

　　対策の樹立に関すること

　；衛生委員会の調査審議事項

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法令の概要




５、安全管理者の資格要件の見直し


●対象

　　安全管理者を選任しなければならない事業場



●平成１８年１０月１日から、安全管理者は、

　　厚生労働大臣が定める研修（危険性・

　　有害性等の調査に関する事項を含み

　　計９時間）を受けた中から選任しなければ

　　なりません。



●平成１８年１０月１日において安全管理者

　　として選任された経験が２年未満の方も

　　同日以降に安全管理者として選任される

　　ためには、上記の研修を受ける必要が

　　あります。



●実務経験年数の要件は、これにより

　　短縮されます。

数字

もう一度確認したい数字（労働安全衛生法）





１ｍ以内・・・壁つなぎに引張材と圧縮材を

　　　　　　　　使用した時の間隔


１ｍ以上・・・建地丸太の重ね合わせ継手の場合

　　　　　　　　の重ねしろ


１、５ｍ以下・・・単管足場の建地間隔


１、５ｍ以内・・・腕木の間隔


１、５ｍ以上・・・昇降設備を必要とする高さ


１、８ｍ以内・・・屋内の通路面からの高さ１、８ｍ

　　　　　　　　　　以内に障害物を置かない


２ｍ以上・・・安全帯を使用させる

　　　　　　　　悪天候時の作業禁止

　　　　　　　　必要な照度の保持

　　　　　　　　はい作業主任者の選任

数字

確認したい数字



３ｃｍ以下・・・作業床の床材間のすき間


３，５ｃｍ以上・・・足場板（板材）の厚さ


１０ｃｍ以上・・・巾木の寸法


２０ｃｍ以下・・・根がらみパイプの地上からの高さ


２０ｃｍ以上・・・足場材の緊結、取り外し、受け渡し

　　　　　　　　　　に使用する足場板の幅

　　　　　　　　　足場板の重ねた部分の長さ


２５ｃｍ以上・・・はしご道の踏さんの間隔


３０ｃｍ以上・・・スレート等屋根上作業の際の

　　　　　　　　　　歩み板巾


４０ｃｍ以上・・・高さ２ｍ以上における作業床の巾


６０ｃｍ以上・・・はしごの上端突出長さ

　　　　　　　　　はしご道のはしごの踏さん最下段と

　　　　　　　　　床までの間隔


７５ｃｍ以上・・・手すりの高さ


８０ｃｍ以上・・・機械間等の通路巾


９０ｃｍ以上・・・移動式足場の手すりの高さ




まだ続きます。

改正労働安全衛生法令

改正労働安全衛生法令概要



４、認定事業者に対する計画届の免除



●対象

　労働安全衛生法第８８条第１項又は

　　第２項の計画の届出を行う事業場



●次の１から３を満たしていることについて

　労働基準監督署長の認定を受けることにより

　計画の届出が免除されます。


　１、労働安全衛生マネジメントシステムを適切

　　　に実施していると認められること。


　２、労働災害の発生率が業種平均を下回って

　　　いること。


　３、申請の日前１年間に死亡災害等の重大な

　　　災害が発生していないこと。



●特定機械等の落成検査、変更検査等は

　　免除されません。



●認定は、3年間有効です。

土曜日、日曜日に労働安全衛生法に出てくる

数字を資料として載せておく予定です。

改正労働安全衛生法令

改正労働安全衛生法令概要


毎年法令の改正部分の詳細なところが出題

されています。今一度確認したいものです。



３、危険性、有害性の調査及び必要な

　　措置の実施



●対象

　安全管理者を選任しなければならない業種の

　事業場（規模にかかわらず対象となります。）

　なお、化学物質等で労働者の危険又は健康

　障害を生ずるおそれのあるものに係る調査

　は全ての事業場が対象です。



●職場における労働災害の発生の芽（リスク）

　を事前に摘み取るため、設備、原材料等や

　作業行動等に起因する危険性・有害性等の

　調査（リスクアセスメント）を行い、その結果に

　基づき、必要な措置を実施するよう努めなけ

　ればなりません。（努力義務）



●リスクアセスメントの実施時期

　①建設物を設置し、移転し、変更し、又は

　　解体するとき。


　②設備、原材料等を新規に採用し、又は

　　　変更するとき。


　③作業方法又は作業手順を新規に採用し、

　　又は変更するとき。


　④その他危険性又は有害性等について変化

　　　が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。



●職長等の教育事項に、危険性・有害性等の

　　調査等に関する事項が追加されました。





再度の見直しを！

改正労働安全衛生法令

改正労働安全衛生法令




２、特殊健康診断結果の労働者への通知


　　　（法第　６６条の６）


○対象

　特殊健康診断の実施義務がある全ての事業場



○一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果

　　についても、労働者本人への結果の通知が

　　義務となりました。




●特殊健康診断


　　有機溶剤、　　　　鉛中毒、　　　　　じん肺、


　　特定化学物質、　電離放射線、　　石綿


　　四アルキル鉛、　高気圧作業


　　歯科健康診断

改正労働安全衛生法令

労働安全衛生法令の改正が行われました、

改正のポイントをもう一度確認しましよう。




１、長時間労働者への医師による

　　面接指導の実施

●対象

　全ての事業場（常時５０人未満の労働者を

　使用する事業場は平成２０年４月から適用）


●事業者は、労働者の週４０時間を超える労働

　　が１月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の

　　蓄積が認められるときは、労働者の申請を

　　受けて、医師による面接指導を行わなければ

　　なりません。（ただし、１ヶ月以内に面接指導を

　　受けた労働者で、面接指導を受ける必要が

　　ないと医師が認めた者を除く）

○上記の時間に該当するか否かの算定は、

　　毎月１回以上、基準日を定めて行って下さい。


○医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の

　　状況その他心身の状況（メンタルヘルス面も）

　　について確認し、労働者本人に必要な指導を

　　行います。


○事業者は、面接指導を実施した労働者の健康

　　を保持するために必要な措置について、

　　医師の意見を聴かなければなりません。


○事業者は、医師の意見を勘案して、必要が

　　あると認めるときは、労働者の実情を考慮

　　して、就業場所の変更、作業の転換、労働

　　時間の短縮、深夜業の回数の減少等の

　　措置を講じるほか、医師の意見の衛生委員会

　　への報告その他の適切な措置を講じなければ

　　なりません。

主要通達等

試験前に確認しておきたいこと。

最近の労働安全衛生関係主要通達等

○アスベスト製品の代替化の促進について

　（平成１８年１月１８日　基安発第0118001号）


○アーク溶接作業における粉じん障害防止

　　のための工学的対策の推進について

　（平成１８年２月２０日　基安発第0220001号）


○変異原性が認められた化学物質の取扱

　　について

　（平成１８年３月９日　基安発0309003号）


○過重労働による健康障害防止のための

　　総合対策について
　（平成１８年３月１７日　基安発第0317008号）


○有害物ばく露作業報告制度の周知徹底

　　について

　（平成１８年３月２２日　基安発第0322001号）


○自社の労働者以外の者を衛生管理者等に

　　選任することについて
　（平成１８年３月３１日　基安発第0331004号）



上記の通達等は安全衛生情報センターの

ホームページの「法令・通達」で見れます。

もう一度確認を！

練習問題

問ー１１３

第１０次労働災害防止計画の基本方針のうち

誤っているものはどれですか。



１、死亡災害の撲滅



２、製造業における安全衛生の確保



３、業務上の心身の負担の増大等に

　　対応した労働衛生対策の推進



４、リスクを低減させる安全衛生管理

　　手法の展開等



５、就業形態の多様化、雇用の流動化等

　　への対応




回答は、コメントへ

練習問題

問ー１１２

クレーン作業における就業制限について

誤っているものはどれですか。



１、クレーン運転の資格

　　つり上げ荷重５ｔ以上

　　；運転免許者



２、クレーン運転の資格

　　つり上げ荷重１ｔ以上５ｔ未満

　　；運転免許者又は

　　　技能講習修了者



３、クレーン運転の資格

　　つり上げ荷重１ｔ未満

　　；特別教育修了者



４、玉掛作業の資格

　　つり上げ荷重１ｔ以上

　　；運転免許者



５、玉掛作業の資格

　　つり上げ荷重１ｔ未満

　　；特別教育修了者




回答は、コメントへ

練習問題

問ー１１１

使用してはいけない玉掛け用具で、次の

記述のうち誤っているのはどれですか。




１、一よりの間で素線数の１０％以上の

　　素線が切断したもの。



２、直径の減少が公称径の７％をこえた

　　もの。



３、キンクしたもの。



４、伸びが、当該クサリが製造された時の

　　長さの１０％をこえたもの。



５、サツマ部分の素線が切断し、損傷

　　しているもの。




回答は、コメントへ

練習問題

問ー１１０

移動式クレーンに対する風速１０ｍ/Ｓを超える

ときの強風対策のうち誤っているものはどれ

ですか。




１、作業を中止する。



２、つり荷を地上に降下し、フックから離す。



３、ジブ角度を約９０度にする。



４、カウンターウエイト側が風上になるように

　　旋回し、風を主ジブ背面より受けるように

　　する。



５、巻上げ、旋回のブレーキとロックをかけ

　　エンジンを止める。




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練習問題

問ー１０９

移動式クレーンに係る作業で、つり荷下の

立入禁止が決められていますが、次のうち

誤っているものはどれですか。




１、ハッカーを用いて玉掛けをした荷が

　　つり上げられているとき。



２、つりクランプ２個を用いて玉掛けを

　　した荷がつり上げられているとき。



３、ワイヤーロープ等を用いて一箇所に

　　玉掛けをした荷がつり上げられて

　　　いるとき。



４、マグネットを用いて玉掛けをした荷が

　　つり上げられているとき。



５、動力下降以外の方法で荷又はつり具

　　を下降させるとき。




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