健康保険改正

「健康保険法改正」

１、標準報酬月額の上下限の変更

　　保険料の計算や給付の計算基礎となる標準

　　報酬月額には上限および下限が設けられて

　　いますが、今回これが改正されて

　　下限　５万８千円

　　上限　１２１万円となります。

　　この変更により、月額報酬が１２０万円の

　　被保険者は、年間１０万円以上の保険料

　　負担増となります。

雇用保険法改正

改正点（予定）

１、保険料の見直し

　　雇用保険財政は一時期非常に深刻な状況に

　　陥りましたが、雇用情勢の好転により、その

　　財政も改善が進み、今回、雇用保険料の引き

　　下げが行われることとなりました。

　　具体的には、保険料率が一般の事業で１．６％

　　から１．２％に変更になる予定です。


　　まだ決定ではありませんが、今度の労働保険の

　　年度更新には十分注意が必要です。

労働保険料

石綿（アスベスト）健康被害救済のための

「一般拠出金」が始まります。


４月１日から

「石綿による健康被害の救済に関する法律」に

より石綿健康被害者の救済費用に充てるため、

１、　対象　　

　　　労災保険適用事業場の全事業主

２、納付

　　　労働保険料と併せて申告・納付

３、料率

　　　一般拠出金率１０００分の０．０５

４、継続事業

　　　平成１８年度の支払賃金から申告・納付

　　　の対象となります。

５、一括有期

　　　平成１９年４月１日以降に開始した事業

　　　の分から申告・納付の対象となります。

免許試験

労働安全衛生法に基づく免許試験の

実施結果

（平成１８年１月～１２月）


　　　　　　　　　　　　　　　　受験者数　　　合格者数　　合格率
特級ボイラー技士　　　　　　764　　　　　　　166　　　　　21.7％


一級ボイラー技士　　　　　　9,770　　　　　4,259　　　　43.6％


二級ボイラー技士　　　　　　35,336　　　　17,528　　　　49.6％


第一種衛生管理者　　　　　51,159　　　　27,783　　　　54.3％


第二種衛生管理者　　　　　23,810　　　　15,923　　　　66.9％


潜水士　　　　　　　　　　　　　6,561　　　　　5,064　　　　77.2％

食事

ここひと月の晩御飯で、一番

多かったのは、なんといっても

鍋でした、栄養価もあり、

暖まるのが一番です。

もうしばらくは、鍋の季節を

楽しみたいです。

労災保険特別加入制度

一人親方等の特別加入


特別加入の要件


①一人親方の団体又は特定作業従事者の団体が、

　その構成員及びその家族従事者等の業災害及び

　通勤災害に関して労災保険の適用を受けることに

　ついての申請をし、承認を受けること

　　つまり、個別に加入申請を行うことはできません。


②家族従事者等があるときは、それらの者全てを

　包括して加入する

二重加入の禁止

一人親方等として特別加入した者は、同一の種類の

事業又は同一の種類の作業に関しては、重ねて他の

団体に加入することはできません。

労災保険特別加入制度

一人親方等の特別加入


２、特定作業従事者

特定作業従事者として特別加入することができる者

には、次の者があります。


①重度の障害を起こす危険性の高い農業用機械

　を使用する農作業従事者


②一定規模以上の特定農作業従事者

　（年間農業生産物総販売額３００万以上又は

　　経営耕作面積２ヘクタール以上の規模の事業場

　　における特定の農作業に従事する者）


③職場適応訓練受講者


④事業主団体等委託訓練従事者


⑤危険有害な作業に従事する家内労働者


⑥労働者を使用しない労働組合等の常勤役員


⑦入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生

　活上の世話、機能訓練又は看護に係る作業に

　従事する介護作業従事者

労災保険特別加入制度

一人親方等


「一人親方」とは、次の種類の事業を労働者を

使用しないで行うことを常態とする者をいいます。


１、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送

　　の事業


２、土木、建築その他の工作物の建設、改造、

　　保存、修理、変更、破壊若しくは解体又は

　　その準備の事業


３、漁船による水産動植物の採捕の事業


４、林業の事業


５、医薬品の配置販売の事業


６、再生利用の目的となる廃棄物等の

　　収集、運搬、選別、解体等の事業

努力義務

リスクアセスメント


生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、

新たな機械設備・化学物質が導入されるなど、

労働災害の原因が多様化し、その把握が困難

となっています。

このため、法令に規定されている最低基準として

の災害防止対策を遵守するだけではなく、

自主的に個々の事業場の危険性又は有害性等

の調査を実施し、その結果に基づいて適切な

労働災害防止対策を講じることが求められています。


事業者による自主的な安全衛生活動への

取り組みを促進することを目的としています。


努力義務とはいえ法律上位置づけられた意味は

大きいのです。

何もしないでも法律違反とはなりませんが、

労働局は、リスクアセスメントの普及促進に

努めると言っています。

つまり、何もしなくてもよいのではなく、的確に

実施されるよう指導されることなのです。

労働災害の多い事業場では、リスクアセスメントを

実施していますかと必ず指摘されます。


指摘・指導されるから、リスクアセスメントを実施

するのではなく、前向きに捉えて労働災害の防止

のために是非取り組みたいものです。

労災保険特別加入制度

中小事業主等

保険給付


休業（補償）給付については、

所得喪失の有無にかかわらず、療養のため

「業務遂行性が認められる範囲の業務または

作業について」全部労働不能であることが

支給事由となります。

すなわち、入院中又は自宅就床加療中もしくは

通院加療中であって、必要な業務を全く遂行する

ことができない状態であることが必要で、

逆に賃金喪失は必要な要件ではありません。


また、特別給与を基礎とする特別支給金は、

支給されません。

労災保険特別加入制度

中小事業主等の業務上外の認定


特別加入者についての業務上外の認定に

ついては、特別加入に係る申請書に記載された

業務又は作業の内容を基礎として、厚生労働省

労働基準局長が定める基準によって行うことと

されています。


中小事業主等の業務災害の範囲は一般的には

労働者と同じですが、株主総会や役員会に出席

するといった事業主本来の業務による災害は

除外されます。


具体的には、

法人等の執行機関として出席する株主総会、

役員会、構成員として出席する事業主団体の

会議、得意先の接待等に出席する行為は、

労働者が行う業務に準じた業務ということは

できないので、業務遂行性は認められない。

労災保険特別加入制度

中小事業主特別加入時の健康診断


健康診断が必要な場合


健康診断が必要な業務の種類


１、粉じん作業を行う場合

　　（じん肺健康診断）


２、振動工具使用の業務
　（振動障害健康診断）


３、鉛業務

　　（鉛中毒健康診断）


４、有機溶剤業務

　　（有機溶剤中毒健康診断）


上記以外の業務を行う場合は、

健康診断は不要です。


申出書の業務歴から判断して健康診断が必要

であると認められる方に対しては、

「特別加入健康診断指示書」及び

「特別加入時健康診断実施依頼書」

が交付されます。

縦割り

仕事をしているとよく思うことですが、


日本の社会は、つくづく縦割りの社会です。


以前、ある官公庁の人との話ですが、


花火大会をやろうと企画、実行できるまで、


１０以上の官庁の許可がいりましたと、嘆いて


いましたが、その官公庁の仕事で合理化を


お願いしていますが、うまくいきません。


なぜでしょうか？


縦割りの弊害と言ってしまえば、それで終わりに


なります。


すぐに変わると思っていませんが、


それにしても？？？

労災保険特別加入制度

特別加入の手続き


２、既に特別加入を承認されている場合


既に特別加入を承認されている方の氏名、

業務内容等に変更があった場合には、

「特別加入に関する変更届」を労働保険事務

組合を通じて署長を経由して提出します。


特別加入の変更届に対する局長の変更決定

は、当該変更届の日の翌日から起算して

１４日以内の範囲内において変更を希望する

日となります。

労災保険特別加入制度

特別加入の手続き


（１）新たに特別加入を申請する場合


①雇用する労働者について保険関係が成立して

　　いること


②労働保険の事務処理を労働保険事務組合に　

　　委託していること

の２つの要件を満たすことが必要です。　

中小事業主等に該当する人が特別加入を希望

する場合には、労働保険事務組合を通じて

所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県

労働局長に対して「特別加入申請書」を提出し

ます。


労働保険事務組合は、商工会、基準協会、

社会保険労務士等が組合を作っています。

労災保険特別加入

中小事業主等（第一種特別加入者）


中小事業主等とは

中小事業主等とは、下記に定める数以下の労働者を

常時使用する事業主及び労働者以外で当該事業に

従事する方をいいます。


継続して労働者を使用していない場合であっても、

1年間に１００日以上にわたり労働者を使用して

いる場合には、常時使用しているものとして取り

扱われます。


中小事業と認められる規模

金融業、保険業、不動産業、小売業は５０人


卸売業、サービス業は、１００人


上記以外の業種は、３００人

労災保険特別加入制度

特別加入制度の種類


大きく分けて４つの種類があります。


１、中小事業主等の特別加入

　　中小事業主

　　家族従事者等


２、一人親方等の特別加入

　　個人タクシー・個人貨物運送業者

　　建設業の一人親方

　　漁船による自営漁業者

　　林業の一人親方

　　医薬品の配置販売業者

　　再生資源取扱業者


３、特定作業従事者の特別加入

　　特定農作業従事者

　　指定農業機械作業従事者

　　職場適応訓練従事者

　　事業主団体等委託訓練従事者

　　危険有害作業の家内労働者

　　労働組合等の常勤役員

　　介護作業従事者


４、海外派遣者の特別加入

　　海外派遣者

特別加入制度

労災保険の特別加入制度


特別加入制度は、労働者を保護するという

労災保険制度の枠を超えて、特に労働者に

準じて保護すべきと考えられる者について

労災保険に加入する途を開いています。


特別加入制度も創設から３９年余が過ぎて

加入者も多いにもかかわらず、まだこの制度を

ご存じない人も多いです。


特別加入制度の実施にあたっては、

労働保険事務組合、特別加入団体を通じて

加入することもあり、一般の人に知られる機会が

少ないのかもしれません。


労災保険の内容は、非常に優れており是非加入

したいものです。

次回以降、特別加入制度について説明したいと

思っています。

気になること

労働災害と言えば、製造業、建設業と言われるほど



労働災害が多い業種ですが、この頃の労働災害を


注意してみると休業災害は他の業種で増えている


ような気がします。


製造業、建設業の安全担当者は、よく勉強されて


研修等を受け意識が高い人が多いです。


この頃気になるのは、食品加工、介護の分野での

休業災害が多くなっていることです。


新規採用時の安全衛生教育が不足気味です。


また、臨時、パートの人たちが多く、訓練なしで


すぐに実践するところが多いです。


新しい分野、臨時が多い職場は安全教育が後回し


になることが多く、これからの課題ではないかと


思います。