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安全パトロール

違反事項

建設現場一斉指導の実施結果


墜落・転落
1、高所(2m以上)の作業での安全帯不使用


2、高所作業箇所で安全帯取付設備なし


3、高所の足場、仮設通路に手すりなし


型枠支保工

1、型枠支保工のパイプサポートの不備


2、型枠支保工の組立時の立入禁止なし

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安全パトロール

違反事項

建設現場での事項別違反


建設機械

1、建設機械との接触の危険


2、建設機械の定期自主検査なし


3、移動式クレーンのフックの外れ止め不備


機械設備関係

1、木工機械の歯の接触防止カバー不備


2、つりさげ電灯の破損防止ガードなし


3、アーク溶接棒のホルダーの不適切

  

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安全パトロール

違反事項

建設現場での法令違反で多いもの


労働衛生関係

1、安全装置の無いものを使用


2、足場設置の計画届がない


3、防じんマスクの不使用


4、有機溶剤用防毒マスクの不使用


5、酸欠箇所の換気不十分


作業主任者関係

1、土止め支保工作業主任者の職務不十分


2、足場組立等作業主任者の職務不十分

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安全パトロール

元請による安全衛生管理上の問題点

労働監督署によるパトロールの指摘事項


これから年末にかけて、安全パトロールがよく

行われますが、もう一度確認していただきたい

点として、よく指摘される問題点を挙げて

おきます。


1、下請が現場に持ち込む建設機械、工作用

   機械の保守点検状況を確認していない


2、元請現場責任者による日常の現場パトロール

  の実施が不十分


3、下請会社を含めた連絡協議組織を未設置、

  又は運営が不十分


4、下請労働者が従事する作業に必要な法定

  の資格を保有しているかの確認をしていない


5、現場に新規入場する下請労働者に対する

  新規入場者教育が未実施、又は不十分


どうぞご安全に!

  

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リスクアセスメント

リスクとは

リスク=障害の重大さ×障害の発生確率


リスク=ケガの大きさ×被災の可能性


又は、

リスク=ハザード×暴露条件


リスク=予想損失額×発生頻度

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リスクアセスメント

優先度の設定方法の例

1.負傷又は疾病の重篤度


 「負傷又は疾病の重篤度」については、

 基本的に休業日数を尺度として使用する

 ものであり、以下のように区分する例が

 あります。


 (1)致命的

   死亡災害や身体の一部に永久損傷

   を伴うもの


(2)重大

   休業災害(1ヶ月以上のもの)

   一度に多数の被災者を伴うもの


(3)中程度

   休業災害(1ヶ月未満のもの)

   一度に複数の被災者を伴うもの


(4)軽度

   不休災害や

   かすり傷程度のもの

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ヒューマンエラー

ヒューマンエラーの要因

4M

MAN     人間的要因


MACHINE  設備的要因


MEDIA    作業的要因


MANEGEMENTO 管理的要員


 事故・災害は、いくつかが重なり合って発生

 しますが、まず不安全状態の排除を優先

 します。

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リスクアセスメント

リスクの見積もりの方法

留意点

(1)予想される負傷又は疾病の対象者及び

  内容を明確に予想する。


(2)過去に実際に発生した負傷又は疾病の

   重篤度だはなく、最悪の状況を想定した

   最も重篤な負傷又は疾病の重篤度を

   見積ること。


(3)負傷又は疾病の重篤度は、負傷や疾病等

  の種類にかかわらず、共通の尺度を使うこと

  が望ましいことから、基本的に、負傷又は疾病

  による休業日数等を尺度として使用する、

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リスクアセスメント

危険性、有害性の分類


1、有毒性

 (1)原材料、ガス、蒸気、粉じん等に

    よる有害性

    「等」には、病原体、排気。排液、残さい物

    が含まれます。


 (2)放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動

    異常気圧等による有害性

    「等}には、赤外線、紫外線、レーザー光線

    の有害光線が含まれます。


 (3)作業行動等から生ずる有害性

   作業姿勢、作業様態によって発生する腰痛、

   ドライアイが含まれます。


 (4)その他の有害性

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リスクアセスメント

危険性、有害性の分類

1、危険性

(1)機械等による危険性


(2)爆発性の物、発火性の物、引火性の物、

  腐食性の物等による危険性

      可燃性のガス、粉じん、酸化性の物

      硫酸等も含まれます。




(3)電気、熱その他のエネルギーによる危険性




(4)作業方法から生ずる危険性




(5)作業場所に係る危険性




(6)作業行動等から生ずる危険性




(7)その他の危険性

  他人の暴力、もらい事故による交通事故等

  の労働者以外の者の影響による危険性が

  含まれます。

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労働安全衛生基本調査

「労働安全衛生基本調査」結果

労働者調査によると

「ヒヤリ・ハット体験」をしたことがある者は、

   62.0%に上り、具体的な状態をみると

「物の置き方、作業場所の欠陥」 36.5%

「自然的不安定な状態」      25.6%

などとなっています。


深夜業に従事する労働者は、13.6%で

このうち「自発的健康診断制度」を知っている

者は、32.4%

また、実際に自発的健康診断制度を受けた

労働者は、64.5%になっています。




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「労働安全衛生基本調査」

17年の「労働安全衛生基本調査」結果


何らかの安全衛生活動を実施する事業所は、

8割(82.4%)に上った。

具体的な活動内容(複数回答)をみると、

4S(整理・整頓・清潔・清掃)活動が76.5%

安全パトロール    52.7%

喫煙室の設置     43.1%

交通安全防止対策  40.2%

などと続いています。


労働安全衛生マネジメントシステムを導入する

事業場は、        7.3%

導入予定あり       2.0%

導入について検討中  25.0%


また、導入している事業所の86.7%が

導入前と比べて「労働災害やヒヤリ・ハットが

減少している」と答えています。

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労働安全コンサルタント試験

平成18年度(第34回)

労働安全・労働衛生コンサルタント試験の

受験申請状況


安全コンサルタント試験が、1,045名


衛生コンサルタント試験が、275名です。


昨年度の試験と比較すると、

安全コンサルタント試験では、23名の増加

衛生コンサルタント試験では、22名の増加


試験区分別受験申請者(第34回)

安全コンサルタント

機械;83

電気;66

化学;56

土木;163

建築;163

安全計   1,045人


衛生コンサルタント

保健衛生;129

衛生工学;146

衛生計  275人
合 計   1,320人


年々受験者が増加しコンサルタントの資格が、

メジャーになることを期待しています。

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 15


(1) 則第2条


(2) 法第10条

   18年 改正労働安全衛生法

   総括安全衛生管理者の職務の追加


(3)問題の業種は、安全委員会の設置を

   要する事業場。

   委員会の審議内容としては、問題ないが

   委員会規定に定めるのは疑問が

   のこります。


(4) 則第130条


(5) 丸のこ盤の構造、使用等に関する

   安全上のガイドライン


   丸のこ盤の動力しゃ断装置は、

   作業場所を離れることなく操作できる

   位置に設置しなければいけません。


 今年度の安全関係法令の試験には、

 当然のことではありますが、

 今回の労働安全衛生法の改正部分から

 多くの問題が作られていました。

 なかには、ここまでは勉強していないよと

 思われるところもありました。

 ただ、そのようなところは、ほとんど正解

 の部分で、誤りを探すのには支障ないかな

 と思われます。

 法令の問題を解くときに、法令ができた理由

 を考えると解ることが多いと思います。

 確かに細かい点をつくような問題がありますが、

 無闇に暗記しようとしても、なかなかできること

 ではありません。

 細かい点は、あまり気にしないで、法令の

 背景を考えながら、理由付けをしながら

 勉強すると、常識として理解が得られて、

 わりと解りやすいと思います。

 とは言え、

 法律そのものは、122条と少ないが、

 施行令、施行規則を併せるとかなりの

 ボリュームになり、機械、有害物など

 あまり馴染みがない名前がでてきて、

 取っ付きにくいのは確かです。

 マイナーな箇所から出題されると対策が

 立てづらいかもしれませんが、

 難しい問題は、自分だけでなく、皆も難しい

 ので点数が取れていないのです。

 そこで、過去にでている問題を中心に、条文を

 理解することが一番の対策だと思います。

 満点を目指すのではなく、取れるところは

 確実に点数を稼ぐことだが重要です。


 皆さん今年の問題は、

 いかがだったでしょうか?

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 14 計画届、報告書等に関する次の記述

     のうち、労働安全衛生法令上、誤って

     いるものはどれか。


(1) 則第89条の2、則第92条の2


(2) 則第97条(労働者死傷病報告)

  事業者は、労働者が労働災害その他

  就業中又は事業場内若しくはその付属

  建設物内にて負傷、窒息又は急性中毒

  により死亡又は休業した時は、遅滞なく、

  休業4日未満のときは、四半期ごとに

  報告書を所轄労働基準監督署長に

  提出しなければなりません。

 具体的には、1~3月まで、4~6月まで、

 7~9月まで、10~12月までの期間に

 おける当該事実について、それぞれの

 期間における最後の月の翌月末日までに

 提出します。

 1年分をまとめて提出することはありません。


(3)今年の改正部分からの問題です。

  計画の届出の免除

  第28条の2第1項に規定する措置その他

  の厚生労働省で定める措置を講じている

  ものとして、労働基準監督署長が認定した

  事業者については第88条1項及び第2項

  に基づく計画の届出の義務が免除される

  こととした。

  本問題のずい道の建設工事は、第88条

  4項になり、免除の対象となりません。

   よって、この問題は正しい。


(4) 法第88条、則第87条


(5) 則96条


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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 13 労働者の就業に関する次の

     記述のうち、労働安全衛生法令上

     誤っているものはどれか。


(1) 法第59条、則第35条


(2) 則第36条


(3) 令19条

 職長教育を行わなければならない業種は、

 ①建設業

 ②製造業ただし、次に掲げるものを除く

 1、食料品・たばこ製造業(化学調味料

    製造業、動植物油脂製造業を除く)

 2、繊維工業(紡績業、染色整理業を除く)

 3、衣服その他の繊維製品製造業

 4、紙加工品製造業(セロファン製造業

    を除く)

 5、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業

③電気業

④ガス業

⑤自動車整備業

⑥機械修理業

 問題文の業種は、除かれています。


(4) 法第17条


(5) 則40条


この問題は、条文の詳細がわからなくても

常識で判断できる問題ではなかったでしょうか。

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 12 特定機械等の検査に関する次の

     記述のうち、労働安全衛生法令上

     誤っているものはどれか。


(1) 法第39条


(2) 法第39条


(3) 法第40条


(4) 法第44条の2

   機械等検査規則第14条

   登録型式検定機関は、型式検定に合格

   した型式について、型式検定合格証を

   申請者に交付する。

   型式検定の場合は、合格番号を記した

   検定合格標章を全てに付すことになります。

   ただし、型式検定合格標章は、登録型式

   検定機関から交付されるわけではありま

   せん。

   防じんマスク、保護帽をみれば判ると

   思います。


(5) 個別検定に合格した第2種圧力容器

   には、下記の事項を記載した銘板を

   取り付ける。


   (圧力容器構造規格第134条)

   (1)製造者の名称又は商標

   (2)製造年月日

   (3)最高使用圧力

   (4)水圧試験圧力


 

ボイラー等を身近で見ている人には判りやすい

問題ではなかったでしょうか。

又、日頃からマスク、ヘルメット等を注意深く

見ている人もそうだったと思います。

試験のときだけ、試験問題を暗記しても、

なかなか難しいです。

日常から関心を持っている事が、合格の

鍵を握ると思います。

   

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労働安全衛生コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 11 元方事業者の講ずべき措置に関する

     次の記述のうち、労働安全衛生法令上

     誤っているのはどれか。 


今回の労働安全衛生法の改正からの出題

です。

従来、特定元方事業者(建設業又は造船業

の元方事業者)には、

「特定元方事業者に関する特別規則」が

ありましたが、近年、製造業における労働災害

が多発しとこともあり、製造業の元方事業者に

新たに法改正が行われました。


<改正内容>

製造業の元方事業者による作業間の連絡

調整の実施(法30条の2)

■対象業種  製造業

■ 製造業の元方事業者は、その労働者

 及び関係請負人の労働者の作業が同一の

 場所で行われることによって生ずる労働災害

 の防止のため、次の措置を講じなければな

 りません。

(1)随時、元方事業者と関係請負人、また

  関係請負人相互間の連絡、調整を行うこと

(2)クレーン等の運転等についての合図の統一、

 事故現場等を表示する標識の統一、有機溶剤

 の容器の集積箇所の統一、エックス線装置に

 電力が供給されている場合における警報の

 統一と、これらについての関係請負人への

 周知。


(1) 合図の統一はありますが、一覧に

  取りまとめはありません。


(2) 上記の法改正 30条の2


(3) 則第642条


(4) 則641条


(5) 則第640条


法改正からの出題でした。

今回の法改正は、非常に重要で、私たちにも

関係が深いことから、勉強会がよくありました。


労働安全コンサルタント試験に限らず、他の

試験でも法改正部分は、試験に出やすく、

要チェックです。

 

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 10

クレーン等の運転資格に関する次の記述のうち、

労働安全衛生法令上、誤っているのはどれか。


(1)

 重量物の運搬には、クレーンや移動式クレーン

 が使用されますが、それに関わる作業として、

 玉掛作業が多く行われています。

 玉掛けとは、クレーンなどに鉄材などの荷を

 吊らせる際に、ワイヤー、ロープ、チェーンな

 どを荷に掛け、確認し、荷を確実に運べるよ

 うにクレーン運転手に対し、笛と手で合図を

 送るという作業です。


 クレーン運転士などの資格のみでは、吊り

 上げの際の荷掛け、荷はずしができません。

 別に、玉掛の資格が必要です。


ちなみに、つり上げ荷重が1t未満の玉掛作業は

特別教育の修了者。


1t以上の玉掛作業の場合には、 

 玉掛け技能講習修了者。


(2)(3)(4)(5)は、省略します。

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

 問 9 ボイラーによる危険の防止に関する

     次の記述のうち、労働安全衛生法令

     上、誤っているのはどれか。


(1)ボイラ及び圧力容器安全規則

  則第45条


(2) 則第24条

 単なる作業者となるためには、特級や1級は

 必ずしも必要でなく、2級ボイラー技師免許で

 すべてのボイラーを取り扱うことが認められて

 います。


 ただし、作業主任者を選任する場合は、

 次の基準によります。

(断熱面積の合計)        (作業主任者)

 500㎡以上     →  特級ボイラー技師      

 25~500㎡未満  → 特級、1級ボイラー

                       技師

 25㎡未満      →  特級、1級、2級

                 ボイラー技師

ただし、法改正がありまして、

自動制御装置を設置した場合には、断熱面積に

算入しないことになりました。


(3) 則第29条


(4)

 使用検査は、

 輸入した時、構造検査、使用検査を受けた後

 1年以上(機械によっては2年以上)経過した

 ものを設置する時、又は使用を廃止したものを

 再び設置、使用する時に行うもの。

使用再開検査は、

 検査証の有効期間を超えて使用を休止してい

 るものを、再び使用する時に行うもの。


そこで、問題文にある使用検査は、

 使用再開検査。


(5) 則 第32条

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 8 電気災害の防止に関する次の記述のうち

    労働安全衛生法令上、違反となるものは

    どれか。


(1) 則第349条


(2) 則第353条


(3) 則第346条

  解釈例規(昭和44.2.5 基発第59条)

  第346条の「絶縁保護具」とは、

  交流で300Vを超える低圧の充電電路に

  ついて用いるものは、第348条に定める

  ものでなければならないが、直流750V

  以下又は交流300V以下の充電電路に

  ついて用いるものは、絶縁性能を有する

  ものであればよく、ゴム引又はビニル引の

  作業手袋、皮手袋、ゴム底靴等であって

  濡れていないものが含まれる。


(4) 則351条


(5) 則344条

   充電電路の使用電圧

   110を超え154KV以下の

   接近限界距離は、120cm


充電電路に対する接近限界距離の問題でした。

数字を覚えるのは、しんどいですね。

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説

問 7

 化学設備に関する次の記述のうち、労働安全

 衛生法令上、誤っているのはどれか。


(1) 則第273条の2


(2) 則第268条

   事業者は、化学設備を内部に設ける

   建築物については、当該建築物の壁、

   柱、床、はり、屋根、階段等(当該化学

   設備に近隣する部分に限る)を不燃性

   の材料で造らなければならない。


(3) 則第275条


(4) 則274条


(5) 則271条


 「難燃材料」とは、

 難燃合板、難燃繊維版、難燃プラスチック

 その他建築材料で難燃性を有するものと

 して建設大臣が指定したものをいう。

 「不燃材料」とは、

 コンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、

 ガラス、モルタル、しっくいその他これらに

 類する建築材料で政令で定める不燃性を

 有するものをいう。


 難燃性の材料、不燃性の材料

 紛らわしいです。

 最初問題を読んだだけでは解りませんでした

 冷静に考えると解るかもしれませんが、

 受験時の緊張した中で、文言の違いを見つ

 けるのは難しいですね。

 

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験解説

問 6

 通路、足場等に関する次の記述のうち、労働

  安全衛生法令上、違反となるものはどれか。


(1) 則543条


(2)  則571条


(3)  則564条 令第6条


(4)  則552条

  五  たて坑内の仮設通路でその長さが

     十五メートル以上であるものは、十

     メートル以内ごとに踊場を設けること


  六  建設工事に使用する高さ八メートル

     以上の登りさん橋には、七メートル

     以内ごとに踊場をもうけること


(5)  則573条


 毎年細かい数字を問う問題が出ています、

 しんどいですね。

 しかし、よく考えると問題文にある「十五

 メートルごとに踊場を設ける」は、建設作業

 するためには、簡単な建設資材等を運ぶ

 こともあり、十五メートルと言えば、5階建

 のビルの高さになります、途中で休む所が

 欲しいですね。七メートルごとに踊場は、

 現実的だと思いました。

  

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令試験問題解説


問 5 掘削作業等における危険の防止

    に関する次の記述のうち、労働安全

    衛生法令上、誤っているのはどれか。


(1) 則362条

 2 明かり掘削の作業により露出したガス

   導管の損壊により労働者に危険を及ぼす

   おそれのある場合の措置は、つり防護、

   受け防護等による当該ガス導管について

   の防護を行い、又は当該ガス導管を移設

   する等の措置でなければならない。

   則363条

   事業者は、明かり掘削の作業を行う場合に

   おいて、掘削機械、積込機械及び運搬機械

   の使用によるガス導管、地中電線路その他

   地下に存する工作物の損壊により労働者に

   危険を及ぼす恐れのあるときは、これらの

   機械を使用してはならない。


(2)  則365条


(3)  則366条


(4)  則379条


(5)  則415条

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労働安全コンサルタント試験

安全関係法令

試験問題解説


問 4 荷役運搬作業に関する次の記述

    のうち、労働安全衛生法上、誤って

    いるものはどれか。


(1)  則
151条の4


(2)  則151条の16


(3)  則151条の34


(4)  則151条の50


(5)  則151条の50

   (荷の落下防止)

  事業者は、コンベヤーから荷が落下する

  ことにより労働者に危険を及ぼすおそれの

  あるときは、当該コンベヤーに覆い又は囲い

  を設ける等荷の落下を防止するための措置

  を講じなければならない。


  例外、ただし書きはありません。

  問題文にある立入禁止の標識を設置した

  場合とありますが、

  標識を設置しただけで荷の落下が防げる

  とは思われません。

  コンベヤーには、逆走、逸走防止装置を

  備えていなければならず、又非常停止装置

  も備え付けが義務付けされています。

  

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