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化学物質リスクアセスメント

リスク低減措置の検討および実施

法令に定められた事項がある場合にはそれを必ず

実施するとともに、次に掲げる優先順位でリスク

低減措置の内容を検討の上、実施します。


①危険性又は有害性の高い化学物質等の使用

  中止、代替化

②化学反応のプロセス等の運転条件の変更、

  化学物質等の物理的形状の変更等

③工学的対策・衛生工学的対策

  機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化

  、機械設備の密閉化、局所排気装置の設置等

④管理的対策

  マニュアルの整備、立入禁止措置、ばく露管

     理、警報の運用、教育訓練等

⑤個人用保護具の使用


可能な限り高い優先順位の低減措置を実施する

必要があります。

 また、死亡、後遺障害又は重篤な疾病をもたらす

おそれのあるリスクに対して、適切なリスク低減措

の実施に時間を要する場合は、暫定的な措置

を直ちに講じなければなりません。

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化学物質リスクアセスメント

リスクの見積り

 リスク低減の優先度を決定するため、「化学

物質等の危険性については、化学物質等により

発生するおそれのある負傷又は疾病の重篤度」

および「それらの発生の可能性の度合」を考慮

してリスクを見積ります。

 また、化学物質等による疾病については、化学

物質等の有害性の度合(強さ)及びばく露の量の

それぞれを考慮して、見積もることができます。

 また、これらの見積りに際しては、GHSで示さ

れている危険性又は有害性の分類等に則して

行います。

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化学物質リスクアセスメント

危険性又は有害性の特定

 化学物質等について、作業標準に基づき、化学

物質等による危険性又は有害性を特定するため

に必要な単位で作業を洗い出した上で、国連から

勧告として公表された、化学品の分類および表示

に関する世界調和システム(「GHS」)で示されて

いる危険性又は有害性の分類等に則して、

各作業における危険性又は有害性を特定します。

各事業者が設備、作業等に応じて定めた独自の

分類がある場合には、それを用いても差し支え

ありません。


 なお、特定に当たっては、深夜業、連続する

単純作業、疲労等により、負傷又は疾病が発生

する可能性やその重篤度が高まる影響についても

考慮する必要があります。

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化学物質リスクアセスメント

対象の選択と情報の入手


事業場における「すべての化学物質等による危険

性又は有害性等」をリスクアセスメントの対象とし

ます。また、「過去に化学物質等による労働災害が

発生した作業」「化学物質等によるヒヤリハット事例

があった作業」「化学物質等に関して労働者が日常

不安を感じている作業」など、化学物質等による

危険性又は有害性等による負傷または疾病の

発生が合理的に予見可能であるものも対象と

します。

 また、リスクアセスメントを実施する場合、

化学物質等安全データーシート(MSDS)、

化学物質等に係る機械設備についての危険性又は

有害性に関する情報、化学物質等に係る作業標準・

作業手順等、作業環境測定結果、特殊健康診断結果

、生物学的モニタリング結果、個人ばく露濃度の測定

結果などの情報を事前に入手する必要があります。

また、新たな化学物質等を外部から取得しようとする

場合には、当該化学物質等を譲渡し、又は提供する

者から、該当するMSDSを入手することが必要です。

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化学物質リスクアセスメント

実施体制・実施時期

 

リスクアセスメントは、事業場のトップをはじめ

、安全・衛生管理者、職長それぞれの役割に

従って行い、化学物質等の調査等に関する

技術的な事項については、適切な能力を有

する化学物質管理者により実施します。

また、安全衛生委員会等の活用等を通じ

労働者を参画させるなど、全社的な実施

体制のもとで推進しなければなりません。

 リスクアセスメントの実施時期は、

「化学物質等に係る建設物を設置し、

移転し、変更し、又は解体する時」「化学

物質等に係る設備、化学物質等である原材料

、及び化学設備等に係る作業方法又は作業

手順を、新規に採用し、又は変更する時」の

ほかに、リスクに変化が生じ、又は生ずるおそ

れのあるときに実施する必要があります。

 また、化学物質等に係る労働災害の発生に

おいて、過去のリスクアセスメントの内容に

問題がある場合や化学物質等による危険性

又は有害性に係る新たな知見を得たときも

実施する必要があります。

 さらに、既存の設備等やすでに採用されて

いる作業方法等については、計画的にリスク

アセスメントを実施し、職場にあるリスクを

継続的に除去・低減していくことが大切です。

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化学物質リスクアセスメント

化学物質リスクアセスメント指針

一般のリスクアセスメント指針では、製造業等の

特定された業種を対象としていますが、化学物質

リスクアセスメント指針では、業種を問わず、労働

者の就業に係るすべての化学物質による危険性

又は有害性を対象としており、また、今までは化学

物質等の有害性だけをリスクアセスメントの対象と

していましたが、改正労働安全衛生法により、

危険性についても対象となりました。


「化学物質等による危険性又は有害性等の

 調査等に関する指針」を

「化学物質リスクアセスメント指針」と言います。

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リスクアセスメント

記録

 リスクアセスメントを実施した場合、洗い出し

た作業、特定した危険性、有害性、見積もった

リスク、設定したリスク低減の優先度、実施した

リスク低減措置の内容を記録し、次回のリスクア

セスメントまで保管しなければなりません。

  記録し、保管するのは、次回のリスクアセスメ

ント実施の際の参考とするためです。

また、暫定的な低減措置を実施した場合、時期を

見て適切な措置を実施する必要があり、そのため

にもどのような優先度に対し、どのような措置を

実施したか確実に記録し、保管する必要がある

からです。

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リスクアセスメント

リスク低減措置の検討及び実施

 次に掲げる優先順位でリスク低減措置の内容を

検討の上、実施します。

①設計や計画の段階における措置

  危険な作業の廃止・変更、危険性や有害性の

  より低い材料への代替、より安全な施工方法

  への変更等

②工学的対策

  ガード、インターロック、安全装置、局所排気

  装置の設置等

③管理的対策

  マニュアルの整備、立入り禁止措置、ばく露

  管理、教育訓練等

④個人用保護具の使用

  ①~③までの措置を講じた場合でも除去・

  低減しきれなかったリスクに対して実施するも

  のに限られます。

 リスク低減措置の実施にあたって、リスク低減

要する費用が、リスク低減による労働災害防止

効果よりも著しく大きく、リスク低減措置の実施を

求めることが著しく合理性を欠く場合を除き、

可能な限り高い優先順位の低減措置を実施する

必要があります。

 死亡、後遺障害、重篤な疾病をもたらすおそれ

のあるリスクに対して、適切なリスク低減に時間を

要する場合は、暫定的な措置を直ちに講じなけれ

ばなりません。

 

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リスクアセスメント

リスクの見積もり

 リスク低減の優先度を決定するため、「危険性

又は有害性によって生ずるおそれのある負傷

又は疾病の重篤度」および「それらの発生する

可能性の度合」を考慮してリスクを見積もります。

ただし、化学物質等による疾病については、

「化学物質等の有害性の度合い」と「ばく露の

量」を考慮して見積もることができます。

 また、見積もりに当たっては、「負傷又は疾病

の対象者及び内容を明確に予測すること」

「最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は

疾病を見積もること」などに留意しなければな

りません。

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リスクアセスメント

危険性又は有害性の特定

 危険な機械、有害な薬品、騒音、熱など職場に

潜む危険性や有害性については、作業標準など

の情報をもとに、あらかじめ定めた危険性又は

有害性の分類に基づき特定します。

 分類の例はリスクアセスメント指針などに示され

ていますが、事業場独自の分類でも差し支えあり

ません。

 なお、特定に当たっては、深夜業、連続する単純

作業、疲労等により、負傷又は疾病が発生する可

能性やその重篤度が高まる影響についても考慮

する必要があります。

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百姓ライフのすすめ

百姓「ひゃくせい」を目指せ

2007年、団塊世代のサラリーマンが大量に

定年退職を迎える。

65歳の年金受給開始年齢までは少し間がある。

再雇用制度もあるが、給与は激減する。年金だ

けでは安心して暮らせない。

しかし、年金をベースに小銭を稼げばいいだけだ。

ここは、「おじさんフリ-ター」になって生きるべきだ。

フリーターは、フリーランス・アルバイターつまり

誰にも雇われない独立自営業者のこと。

サラリーマンは、自分の大事な時間を会社のため

に捧げ、いやな上司にも仕えて、言いたいことも

言えずに我慢するばかり。

 それに比べるとフリーターは、仕事も働き方も

自分で選べる。余裕がある人は、ボランティアも

できる。


 中世には、百姓と呼ばれる人たちがいました。

農民ではありません。文字通り、季節と所に応じ

て、稲作から畑作、現金収入を求めて、ありとあ

らゆる種類の仕事を組み合わせて生計をたてて

いる人。

「商品」を生み出し、交易・交換を前提に生活を

営む多面性を持つ自由な生き方、積極的な生き

をする人のことを言います。


 年金が少ない、介護保険が高い。不満はいろ

いろあるでしょう。しかし、ここは大変な競争社会

を生き抜いた人たちです。ポジティブに考えを変更

して、積極的な生き方を目指しましょう。

 それには、百姓ライフが一番おすすめです。

 

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リスクアセスメント

対象の選定と情報の入手

  リスクアセスメントの対象とするものは、

「過去に労働災害が発生した作業」「ヒヤリ

ハット事例があった作業」「労働者が日常不安

を感じている作業」など、負傷や疾病の発生が

予見可能であるものとします。

 平坦な通路における歩行等、明らかに軽微な

負傷、疾病しかもたらさないものは除外しても

差し支えありません。

 また、リスクアセスメントを実施する場合、

作業標準、機械設備等の仕様書、化学物質

安全データーシート(MSDS)等の情報を事前

に入手する必要があります。これらの情報の

うち自ら収集することができないものについて

は、機械設備等のメーカー等から入手する

ことも必要です。

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リスクアセスメント

実施体制、実施時期

 リスクアセスメントは、事業場のトップを

はじめ、安全・衛生管理者、職長等がそれぞれ

の役割に従い、また、安全衛生委員会等の

活用などを通じ労働者を参画させるなど、全社

的な実施体制のもとで推進しなければなりませ

ん。

 リスクアセスメントを実施する時期は、「建設物

を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき」

「設備、原材料を新規に採用し、又は変更する

時」「作業方法又は作業手順を新規に採用し、

又は変更するとき」のほかに、リスクに変化が

生じ、又は生ずるおそれがあるときに実施する

必要があります。

 また、労働災害が発生した場合であって、

過去の調査内容に問題があるときや、機械設備

等の経年劣化、労働者の入れ替わり、新たな

安全衛生の知見の集積があった場合もリスク

アセスメントを実施する必要があります。

 さらに、既存の設備等やすでに採用されている

作業方法等については、計画的にリスクアセシメ

ントを実施し、職場にあるリスクを継続的に除去・

低減していくことが大切です。

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リスクアセスメント

危険性又は有害性等の調査とその結果に

基づく措置

事業場において建設物、原材料、作業行動等

に起因する危険性又は有害性を特定し、その

程度を見積もり、その結果に基づくリスク低減

措置の内容の検討(以下「リスクアセスメント」)

及び低減措置を実施することは、労働災害

防止に効果的です。

 リスクアセスメントおよびその結果に基づく

措置の実施は、労働安全衛生法の改正に

より、平成18年4月より事業者の努力義務

となりました。

 また、リスクアセスメントの基本的考え方や

実施事項について「危険性又は有害性等の

調査等に関する指針」(「リスクアセスメント

指針」)に、さらに詳細指針として「化学物質等

による危険性又は有害性等の調査等に関する

指針」が示されました。

 なお、機械設備等については平成13年に

示された「機械の包括的な安全基準に関する

指針」によることになります。

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労働衛生管理の基本

安全衛生教育

 労働衛生対策を総合的に進めるに当たっては

労働者が従事する作業が健康に与える影響や

健康障害を防ぐための労働衛生管理体制、

作業環境管理、作業管理および健康管理に

ついて正しい理解が大切であり、この理解を

深めることを目的とする労働衛生教育が重要

です。

 労働衛生教育は、雇い入れ時、作業内容変

更時、危険有害業務に就かせるときなどに

必ず行う必要がありますが、このような場合

だけでなく、あらゆる機会を活用して計画的

継続的に実施することが重要です。

 また、最近の急速な技術革新の進展、作業

形態の多様化に対応するためには、衛生管

理者、作業主任者等の労働衛生管理体制の

中核となる者に対する能力向上教育や、

危険又は有害な業務に現に就いている者に

対する労働衛生教育が重要となっています。

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労働衛生管理の基本

健康管理

健康管理は、健康診断およびその結果に基づく

事後措置、健康測定結果およびその結果に基

づく健康指導まで含めた幅広い内容を有して

います。

 健康管理は、健康診断や健康測定を通じて

労働者の健康状態を把握し、作業環境や作業

との関連を検討することにより、労働者の健康

障害を未然に防ぐこと、さらに健康の増進につ

ながるような積極的な内容のものであることが

必要です。

 これからの健康管理は、高齢化社会を考慮した

長期的な観点から、高年齢期になっても心身とも

に快適な生活が送れるように、継続的かつ計画

的に心身両面にわたる健康の保持増進を図る

ことが求められています。

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労働衛生管理の基本

作業管理

有害な物質や有害なエネルギーが人に及ぼす

影響は、作業の内容や作業の方法によって異な

ります。これらの要因を適切に管理して、労働者

への影響を少なくすることが作業管理です。

 作業管理の進め方としては、作業に伴う有害

要因の発生を防止・抑制したり、ばく露が少なく

なるように作業の手順や方法を定めること、

作業方法の変更などにより作業の負荷や姿勢

などによる身体への悪影響を減少させること、

保護具を適正に用い、ばく露を少なくすること

などがあります。

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公共工事労務費調査

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公共事業労務費調査とは

農林水産省および国土交通省では、

毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金

を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて

公共工事の積算に用いる

「公共工事設計労務単価」を決定していますが、

この調査を公共事業労務費調査といいます。

調査月

10月の賃金

調査対象労働者

●調査月において調査対象工事に従事した

労働者です。

●元請、下請(警備会社を含む)を問わず、

全ての労働者(50職種)が対象です。

調査を受けられた人も多いと思いますが、

結構書類作成が大変です。

この調査に限らず、定期、不定期に統計調査

の依頼が会社に、本当によく着ます。

抽出で行っているからとよく言われますが、

地方に行けば、もともと数が少ないので、毎月の

ように来ることが少なくありません。

似たような調査がよくきます、作成するほうは

大変です。

調査負担の軽減の観点から、モニター方式の

採用とか他に方法を検討すべき時期と思われ

ますがいかがですか?

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労働衛生管理の基本

作業環境管理

作業環境管理は、作業環境中の種々の有害要因

を取り除いて適正な作業環境を確保するもので、

職場における労働者の健康障害を防止するため

の根本的な対策のひとつです。

作業環境管理を進めるに当たっては、的確な

作業環境測定を行い、その結果を適切に評価

することが必要です。

そして、その結果から、局所排気装置など各種

の設備の改善や適正な整備を行うことが必要

です。

また、これらの設備の作業前および定期の

点検の励行も適正な作業環境の実現と維持

のために大切です。

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労働衛生管理の基本

基本的対策

労働衛生管理体制の確立

労働衛生対策を円滑かつ効果的に推進するには、

まず事業者自身が、労働衛生管理が事業活動を

展開する上で不可欠な要素であることを認識する

必要があります。

そして、総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全

衛生推進者、産業医等の責任を明確にし、労働

衛生対策を進めるのに必要な権限を与え、これ

らが協力して労働衛生対策を推進するための

組織を確立することが必要です。

さらに、各種の対策を実効あるものとするため

には、現場の労働者を含むすべての関係者が、

積極的に労働衛生活動に参加することや衛生

委員会等を効率的に運営することが大切です。

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ストレスの防止

ストレスの防止

心の健康は身体の健康が伴っているが、むず

かしい仕事の圧迫や、複雑な人間関係などから

精神的疲労の状態が重なり、このストレスをうまく

対処できなくなると、心の不健康状態に陥り、

神経症や心身症、うつ病などに陥ることに

なります。

日常、自己の心の健康状態のチェックも大切であり

ストレスに対して逃避することなく、うまく付き合い

ストレスが生じないようにしなければなりません。

心の健康保持

1 心が穏やかで、情緒が豊かであること

2 生きがいをもとこと

3 良いことをやり、良くないことはやらない

  ようにすること

4 人間関係を大切にすること

5 知恵をつかうこと

6 社会的に不適切なことをしないこと

7 ストレスが生じないこと

8 心の痛むことがないこと

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安全作業

安全作業の基本

3S

安全作業の基本は整理、整頓、清潔です。

整理とは、必要なものと不要なものを区分し

不要なものを処分することであり、

整頓とは、必要なものがそれぞれ置き場所

を決めて保管すること。

整理、整頓は安全の基本であり、

安全は、整理整頓に始まり

整理整頓に終わるとよくいわれます。

①安全通路の確保

 職場の中で人が通る道を安全通路といいます。

 通路の両側に白線を引いてその白線の内側

 には物を置かない。

 入口、通路、非常口には物を絶対に置かない。

 安全通路の確保は、火災など突発的なことが

 起きた場合に非難するために必要で、安全の

 基本です。

②部品、工具などの整頓

 材料、部品。工具などは置き場所を決めて保管

 し、使用後はもとの置き場所に戻しておくという

 ことが重要です。

③職場の清掃

 通路や機械のまわりにごみなどが落ちていない

 ようにすることや、油が床に流れていないなど

 職場の清潔に気を配ることが事故を防ぐために

 非常に重要なことです。

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安全とは

安全とは?

「安全の状態」

■単に災害が発生していない状態を「安全の

  状態である」とは言えない

■何もしないままの安全はなく、「安全の状態は

  作るもの」であり

■具体的な危険源に対して、その危険源による

  災害が発生しないための裏づけとなる安全

  手段を作って初めて「その危険源に対して、

  安全の状態」である

■なおかつその安全手段が有効であることの

  確認を伴って初めて、その危険源に対して

  「安全の状態」であると言える

安全の状態とは

①危険源がない状態、または

②危険源があっても、人間が危害を受けること

のないように対策がなされ、そのことが確認さ

れている状態です。

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全国労働衛生週間

平成18年度全国労働衛生週間

10月1日~10月7日

準備期間 9月1日~9月30日

スローガン

「疲れてませんか  心とからだ

    みんなでつくろう  健康職場」

準備期間に実施する事項

ア 労働衛生管理体制の確立と

  労働衛生管理活動の活性化

イ 作業環境管理の推進

ウ 作業管理の推進

エ 健康管理の推進

オ 労働衛生教育の推進

カ 労働安全衛生マネジメントシステムの確立

その他です。

押し付けられていると、受けとるのではなく、

見直しするよいチャンスと思って実施することを

お勧めします。

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会員数

資格・種類別会員数

労働安全コンサルタント

正会員  1,080名

準会員     33名

労働衛生コンサルタント

正会員  1,388名

準会員     35名

共有会員  116名

合計    2,652名

平成18年6月30日現在

これに対して、同時代にできた

社会保険労務士会員数

<個人会員数>

開業      19,004名

法人の社員     331名

勤務       11,087名

合計       30,422名

<法人会員数>

           182法人

労働安全コンサルタント、

労働衛生コンサルタントの会員数は、社会

保険労務士の10分の1以下です。

人気がない資格であるのは間違いないですが、

まだまだ知られていないだけで、

将来性があると思うのは、私だけでしょうか?

世の中の流れは、確実にかわっています。

環境・安心・安全は、現代のキーポイント

です。

安全への関心の高まりが、コンサルタントの

知名度アップになると確信します。

その為にも、たゆまないスキルアップが必要

と日々感じています。

この資格に関心がある人が増え、優秀な

人材が集まることを期待しています。

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改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法

11のポイント

1、長時間労働者への医師による面接指導の実施

2、特殊健康診断結果の労働者への通知

  特殊健康診断の実施義務がある全ての事業場

  で一般健康診断に加え、特殊健康診断につい

  ても、労働者本人への結果の通知が義務と

  なりました。

3、危険性、有害性等の調査及び必要な措置の

  実施

4、認定事業者に対する計画届の免除

5、安全管理者の資格要件の見直し

  平成18年10月1日から、安全管理者は、

  厚生労働大臣が定める研修を受けた者の

  中から選任しなければなりません。

6、安全衛生管理体制の強化

7、製造業の元方事業者による作業間の

  連絡調整の実施

8、化学設備の清掃等の作業の注文者

  による文書等の交付

9、化学物質等の表示・文書交付制度の改善

10、有害物ばく露作業報告の創設

11、免許・技能講習制度の見直し

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健康診断

特定業務従事者

①多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく

 暑熱な場所における業務

②多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく

 寒冷な場所における業務

③ラジウム放射線、エックス線その他の有害

 放射線にさらされる業務

④土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく

 飛散する場所における業務

⑤異常気圧下における業務

⑥さく岩機、鋲射機等の使用によって、身体に

 著しい振動を与える業務

⑦重量物の取扱い等重激な業務

⑧ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所に

 おける業務

⑨坑内における業務

⑩深夜業を含む業務

⑪水銀、砒素、黄燐、フッ化水素酸、塩酸、硝酸、

 硫酸、青酸、カ性アルカリ、石炭酸その他これら

 に準ずる有害物を取り扱う業務

⑫鉛、水銀、クロム、砒素、黄燐、フッ化水素、塩素、

 塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化

 炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに

 準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散

 する場所における業務に準ずる有害物を

 取り扱う業務

⑬病原体によって汚染のおそれが著しい業務

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