化学物質リスクアセスメント

リスク低減措置の検討および実施

法令に定められた事項がある場合にはそれを必ず

実施するとともに、次に掲げる優先順位でリスク

低減措置の内容を検討の上、実施します。


①危険性又は有害性の高い化学物質等の使用

　　中止、代替化

②化学反応のプロセス等の運転条件の変更、

　　化学物質等の物理的形状の変更等

③工学的対策・衛生工学的対策

　　機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化

　　、機械設備の密閉化、局所排気装置の設置等

④管理的対策

　　マニュアルの整備、立入禁止措置、ばく露管

     理、警報の運用、教育訓練等

⑤個人用保護具の使用


可能な限り高い優先順位の低減措置を実施する

必要があります。

　また、死亡、後遺障害又は重篤な疾病をもたらす

おそれのあるリスクに対して、適切なリスク低減措

置の実施に時間を要する場合は、暫定的な措置

を直ちに講じなければなりません。

化学物質リスクアセスメント

リスクの見積り

　リスク低減の優先度を決定するため、「化学

物質等の危険性については、化学物質等により

発生するおそれのある負傷又は疾病の重篤度」

および「それらの発生の可能性の度合」を考慮

してリスクを見積ります。

　また、化学物質等による疾病については、化学

物質等の有害性の度合（強さ）及びばく露の量の

それぞれを考慮して、見積もることができます。

　また、これらの見積りに際しては、ＧＨＳで示さ

れている危険性又は有害性の分類等に則して

行います。

化学物質リスクアセスメント

危険性又は有害性の特定

　化学物質等について、作業標準に基づき、化学

物質等による危険性又は有害性を特定するため

に必要な単位で作業を洗い出した上で、国連から

勧告として公表された、化学品の分類および表示

に関する世界調和システム（「ＧＨＳ」）で示されて

いる危険性又は有害性の分類等に則して、

各作業における危険性又は有害性を特定します。

各事業者が設備、作業等に応じて定めた独自の

分類がある場合には、それを用いても差し支え

ありません。

　なお、特定に当たっては、深夜業、連続する

単純作業、疲労等により、負傷又は疾病が発生

する可能性やその重篤度が高まる影響についても

考慮する必要があります。

化学物質リスクアセスメント

対象の選択と情報の入手

事業場における「すべての化学物質等による危険

性又は有害性等」をリスクアセスメントの対象とし

ます。また、「過去に化学物質等による労働災害が

発生した作業」「化学物質等によるヒヤリハット事例

があった作業」「化学物質等に関して労働者が日常

不安を感じている作業」など、化学物質等による

危険性又は有害性等による負傷または疾病の

発生が合理的に予見可能であるものも対象と

します。

　また、リスクアセスメントを実施する場合、

化学物質等安全データーシート（ＭＳＤＳ）、

化学物質等に係る機械設備についての危険性又は

有害性に関する情報、化学物質等に係る作業標準・

作業手順等、作業環境測定結果、特殊健康診断結果

、生物学的モニタリング結果、個人ばく露濃度の測定

結果などの情報を事前に入手する必要があります。

また、新たな化学物質等を外部から取得しようとする

場合には、当該化学物質等を譲渡し、又は提供する

者から、該当するＭＳＤＳを入手することが必要です。

化学物質リスクアセスメント

実施体制・実施時期

　

リスクアセスメントは、事業場のトップをはじめ

、安全・衛生管理者、職長それぞれの役割に

従って行い、化学物質等の調査等に関する

技術的な事項については、適切な能力を有

する化学物質管理者により実施します。

また、安全衛生委員会等の活用等を通じ

労働者を参画させるなど、全社的な実施

体制のもとで推進しなければなりません。

　リスクアセスメントの実施時期は、

「化学物質等に係る建設物を設置し、

移転し、変更し、又は解体する時」「化学

物質等に係る設備、化学物質等である原材料

、及び化学設備等に係る作業方法又は作業

手順を、新規に採用し、又は変更する時」の

ほかに、リスクに変化が生じ、又は生ずるおそ

れのあるときに実施する必要があります。

　また、化学物質等に係る労働災害の発生に

おいて、過去のリスクアセスメントの内容に

問題がある場合や化学物質等による危険性

又は有害性に係る新たな知見を得たときも

実施する必要があります。

　さらに、既存の設備等やすでに採用されて

いる作業方法等については、計画的にリスク

アセスメントを実施し、職場にあるリスクを

継続的に除去・低減していくことが大切です。

化学物質リスクアセスメント

化学物質リスクアセスメント指針

一般のリスクアセスメント指針では、製造業等の

特定された業種を対象としていますが、化学物質

リスクアセスメント指針では、業種を問わず、労働

者の就業に係るすべての化学物質による危険性

又は有害性を対象としており、また、今までは化学

物質等の有害性だけをリスクアセスメントの対象と

していましたが、改正労働安全衛生法により、

危険性についても対象となりました。


「化学物質等による危険性又は有害性等の

　調査等に関する指針」を

「化学物質リスクアセスメント指針」と言います。

リスクアセスメント

記録

　リスクアセスメントを実施した場合、洗い出し

た作業、特定した危険性、有害性、見積もった

リスク、設定したリスク低減の優先度、実施した

リスク低減措置の内容を記録し、次回のリスクア

セスメントまで保管しなければなりません。

　　記録し、保管するのは、次回のリスクアセスメ

ント実施の際の参考とするためです。

また、暫定的な低減措置を実施した場合、時期を

見て適切な措置を実施する必要があり、そのため

にもどのような優先度に対し、どのような措置を

実施したか確実に記録し、保管する必要がある

からです。

リスクアセスメント

リスク低減措置の検討及び実施

　次に掲げる優先順位でリスク低減措置の内容を

検討の上、実施します。

①設計や計画の段階における措置

　　危険な作業の廃止・変更、危険性や有害性の

　　より低い材料への代替、より安全な施工方法

　　への変更等

②工学的対策

　　ガード、インターロック、安全装置、局所排気

　　装置の設置等

③管理的対策

　　マニュアルの整備、立入り禁止措置、ばく露

　　管理、教育訓練等

④個人用保護具の使用

　　①～③までの措置を講じた場合でも除去・

　　低減しきれなかったリスクに対して実施するも

　　のに限られます。

　リスク低減措置の実施にあたって、リスク低減

に要する費用が、リスク低減による労働災害防止

効果よりも著しく大きく、リスク低減措置の実施を

求めることが著しく合理性を欠く場合を除き、

可能な限り高い優先順位の低減措置を実施する

必要があります。

　死亡、後遺障害、重篤な疾病をもたらすおそれ

のあるリスクに対して、適切なリスク低減に時間を

要する場合は、暫定的な措置を直ちに講じなけれ

ばなりません。

リスクアセスメント

リスクの見積もり

　リスク低減の優先度を決定するため、「危険性

又は有害性によって生ずるおそれのある負傷

又は疾病の重篤度」および「それらの発生する

可能性の度合」を考慮してリスクを見積もります。

ただし、化学物質等による疾病については、

「化学物質等の有害性の度合い」と「ばく露の

量」を考慮して見積もることができます。

　また、見積もりに当たっては、「負傷又は疾病

の対象者及び内容を明確に予測すること」

「最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は

疾病を見積もること」などに留意しなければな

りません。

リスクアセスメント

危険性又は有害性の特定

　危険な機械、有害な薬品、騒音、熱など職場に

潜む危険性や有害性については、作業標準など

の情報をもとに、あらかじめ定めた危険性又は

有害性の分類に基づき特定します。

　分類の例はリスクアセスメント指針などに示され

ていますが、事業場独自の分類でも差し支えあり

ません。

　なお、特定に当たっては、深夜業、連続する単純

作業、疲労等により、負傷又は疾病が発生する可

能性やその重篤度が高まる影響についても考慮

する必要があります。

百姓ライフのすすめ

百姓「ひゃくせい」を目指せ

２００７年、団塊世代のサラリーマンが大量に

定年退職を迎える。

６５歳の年金受給開始年齢までは少し間がある。

再雇用制度もあるが、給与は激減する。年金だ

けでは安心して暮らせない。

しかし、年金をベースに小銭を稼げばいいだけだ。

ここは、「おじさんフリ－ター」になって生きるべきだ。

フリーターは、フリーランス・アルバイターつまり

誰にも雇われない独立自営業者のこと。

サラリーマンは、自分の大事な時間を会社のため

に捧げ、いやな上司にも仕えて、言いたいことも

言えずに我慢するばかり。

　それに比べるとフリーターは、仕事も働き方も

自分で選べる。余裕がある人は、ボランティアも

できる。

　中世には、百姓と呼ばれる人たちがいました。

農民ではありません。文字通り、季節と所に応じ

て、稲作から畑作、現金収入を求めて、ありとあ

らゆる種類の仕事を組み合わせて生計をたてて

いる人。

「商品」を生み出し、交易・交換を前提に生活を

営む多面性を持つ自由な生き方、積極的な生き

方をする人のことを言います。

　年金が少ない、介護保険が高い。不満はいろ

いろあるでしょう。しかし、ここは大変な競争社会

を生き抜いた人たちです。ポジティブに考えを変更

して、積極的な生き方を目指しましょう。

　それには、百姓ライフが一番おすすめです。

リスクアセスメント

対象の選定と情報の入手

　　リスクアセスメントの対象とするものは、

「過去に労働災害が発生した作業」「ヒヤリ

ハット事例があった作業」「労働者が日常不安

を感じている作業」など、負傷や疾病の発生が

予見可能であるものとします。

　平坦な通路における歩行等、明らかに軽微な

負傷、疾病しかもたらさないものは除外しても

差し支えありません。

　また、リスクアセスメントを実施する場合、

作業標準、機械設備等の仕様書、化学物質

安全データーシート（ＭＳＤＳ）等の情報を事前

に入手する必要があります。これらの情報の

うち自ら収集することができないものについて

は、機械設備等のメーカー等から入手する

ことも必要です。

リスクアセスメント

実施体制、実施時期

　リスクアセスメントは、事業場のトップを

はじめ、安全・衛生管理者、職長等がそれぞれ

の役割に従い、また、安全衛生委員会等の

活用などを通じ労働者を参画させるなど、全社

的な実施体制のもとで推進しなければなりませ

ん。

　リスクアセスメントを実施する時期は、「建設物

を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき」

「設備、原材料を新規に採用し、又は変更する

時」「作業方法又は作業手順を新規に採用し、

又は変更するとき」のほかに、リスクに変化が

生じ、又は生ずるおそれがあるときに実施する

必要があります。

　また、労働災害が発生した場合であって、

過去の調査内容に問題があるときや、機械設備

等の経年劣化、労働者の入れ替わり、新たな

安全衛生の知見の集積があった場合もリスク

アセスメントを実施する必要があります。

　さらに、既存の設備等やすでに採用されている

作業方法等については、計画的にリスクアセシメ

ントを実施し、職場にあるリスクを継続的に除去・

低減していくことが大切です。

リスクアセスメント

危険性又は有害性等の調査とその結果に

基づく措置

事業場において建設物、原材料、作業行動等

に起因する危険性又は有害性を特定し、その

程度を見積もり、その結果に基づくリスク低減

措置の内容の検討（以下「リスクアセスメント」）

及び低減措置を実施することは、労働災害

防止に効果的です。

　リスクアセスメントおよびその結果に基づく

措置の実施は、労働安全衛生法の改正に

より、平成１８年４月より事業者の努力義務

となりました。

　また、リスクアセスメントの基本的考え方や

実施事項について「危険性又は有害性等の

調査等に関する指針」（「リスクアセスメント

指針」）に、さらに詳細指針として「化学物質等

による危険性又は有害性等の調査等に関する

指針」が示されました。

　なお、機械設備等については平成１３年に

示された「機械の包括的な安全基準に関する

指針」によることになります。

労働衛生管理の基本

安全衛生教育

　労働衛生対策を総合的に進めるに当たっては

労働者が従事する作業が健康に与える影響や

健康障害を防ぐための労働衛生管理体制、

作業環境管理、作業管理および健康管理に

ついて正しい理解が大切であり、この理解を

深めることを目的とする労働衛生教育が重要

です。

　労働衛生教育は、雇い入れ時、作業内容変

更時、危険有害業務に就かせるときなどに

必ず行う必要がありますが、このような場合

だけでなく、あらゆる機会を活用して計画的

継続的に実施することが重要です。

　また、最近の急速な技術革新の進展、作業

形態の多様化に対応するためには、衛生管

理者、作業主任者等の労働衛生管理体制の

中核となる者に対する能力向上教育や、

危険又は有害な業務に現に就いている者に

対する労働衛生教育が重要となっています。

労働衛生管理の基本

健康管理

健康管理は、健康診断およびその結果に基づく

事後措置、健康測定結果およびその結果に基

づく健康指導まで含めた幅広い内容を有して

います。

　健康管理は、健康診断や健康測定を通じて

労働者の健康状態を把握し、作業環境や作業

との関連を検討することにより、労働者の健康

障害を未然に防ぐこと、さらに健康の増進につ

ながるような積極的な内容のものであることが

必要です。

　これからの健康管理は、高齢化社会を考慮した

長期的な観点から、高年齢期になっても心身とも

に快適な生活が送れるように、継続的かつ計画

的に心身両面にわたる健康の保持増進を図る

ことが求められています。

労働衛生管理の基本

●作業管理

有害な物質や有害なエネルギーが人に及ぼす

影響は、作業の内容や作業の方法によって異な

ります。これらの要因を適切に管理して、労働者

への影響を少なくすることが作業管理です。

　作業管理の進め方としては、作業に伴う有害

要因の発生を防止・抑制したり、ばく露が少なく

なるように作業の手順や方法を定めること、

作業方法の変更などにより作業の負荷や姿勢

などによる身体への悪影響を減少させること、

保護具を適正に用い、ばく露を少なくすること

などがあります。

公共工事労務費調査

ホルスト:惑星(冥王星付き) アーティスト：ラトル(サイモン) 販売元：東芝EMI 発売日：2006/08/23 Amazon.co.jpで詳細を確認する

公共事業労務費調査とは

農林水産省および国土交通省では、

毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金

を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて

公共工事の積算に用いる

「公共工事設計労務単価」を決定していますが、

この調査を公共事業労務費調査といいます。

調査月

１０月の賃金

調査対象労働者

●調査月において調査対象工事に従事した

労働者です。

●元請、下請（警備会社を含む）を問わず、

全ての労働者（５０職種）が対象です。

調査を受けられた人も多いと思いますが、

結構書類作成が大変です。

この調査に限らず、定期、不定期に統計調査

の依頼が会社に、本当によく着ます。

抽出で行っているからとよく言われますが、

地方に行けば、もともと数が少ないので、毎月の

ように来ることが少なくありません。

似たような調査がよくきます、作成するほうは

大変です。

調査負担の軽減の観点から、モニター方式の

採用とか他に方法を検討すべき時期と思われ

ますがいかがですか？

労働衛生管理の基本

作業環境管理

作業環境管理は、作業環境中の種々の有害要因

を取り除いて適正な作業環境を確保するもので、

職場における労働者の健康障害を防止するため

の根本的な対策のひとつです。

作業環境管理を進めるに当たっては、的確な

作業環境測定を行い、その結果を適切に評価

することが必要です。

そして、その結果から、局所排気装置など各種

の設備の改善や適正な整備を行うことが必要

です。

また、これらの設備の作業前および定期の

点検の励行も適正な作業環境の実現と維持

のために大切です。

労働衛生管理の基本

基本的対策

労働衛生管理体制の確立

労働衛生対策を円滑かつ効果的に推進するには、

まず事業者自身が、労働衛生管理が事業活動を

展開する上で不可欠な要素であることを認識する

必要があります。

そして、総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全

衛生推進者、産業医等の責任を明確にし、労働

衛生対策を進めるのに必要な権限を与え、これ

らが協力して労働衛生対策を推進するための

組織を確立することが必要です。

さらに、各種の対策を実効あるものとするため

には、現場の労働者を含むすべての関係者が、

積極的に労働衛生活動に参加することや衛生

委員会等を効率的に運営することが大切です。

ストレスの防止

ストレスの防止

心の健康は身体の健康が伴っているが、むず

かしい仕事の圧迫や、複雑な人間関係などから

精神的疲労の状態が重なり、このストレスをうまく

対処できなくなると、心の不健康状態に陥り、

神経症や心身症、うつ病などに陥ることに

なります。

日常、自己の心の健康状態のチェックも大切であり

ストレスに対して逃避することなく、うまく付き合い

ストレスが生じないようにしなければなりません。

心の健康保持

１　心が穏やかで、情緒が豊かであること

２　生きがいをもとこと

３　良いことをやり、良くないことはやらない

　　ようにすること

４　人間関係を大切にすること

５　知恵をつかうこと

６　社会的に不適切なことをしないこと

７　ストレスが生じないこと

８　心の痛むことがないこと

安全作業

安全作業の基本

３Ｓ

安全作業の基本は整理、整頓、清潔です。

整理とは、必要なものと不要なものを区分し

不要なものを処分することであり、

整頓とは、必要なものがそれぞれ置き場所

を決めて保管すること。

整理、整頓は安全の基本であり、

安全は、整理整頓に始まり

整理整頓に終わるとよくいわれます。

①安全通路の確保

　職場の中で人が通る道を安全通路といいます。

　通路の両側に白線を引いてその白線の内側

　には物を置かない。

　入口、通路、非常口には物を絶対に置かない。

　安全通路の確保は、火災など突発的なことが

　起きた場合に非難するために必要で、安全の

　基本です。

②部品、工具などの整頓

　材料、部品。工具などは置き場所を決めて保管

　し、使用後はもとの置き場所に戻しておくという

　ことが重要です。

③職場の清掃

　通路や機械のまわりにごみなどが落ちていない

　ようにすることや、油が床に流れていないなど

　職場の清潔に気を配ることが事故を防ぐために

　非常に重要なことです。

安全とは

安全とは？

「安全の状態」

■単に災害が発生していない状態を「安全の

　　状態である」とは言えない

■何もしないままの安全はなく、「安全の状態は

　　作るもの」であり

■具体的な危険源に対して、その危険源による

　　災害が発生しないための裏づけとなる安全

　　手段を作って初めて「その危険源に対して、

　　安全の状態」である

■なおかつその安全手段が有効であることの

　　確認を伴って初めて、その危険源に対して

　　「安全の状態」であると言える

安全の状態とは

①危険源がない状態、または

②危険源があっても、人間が危害を受けること

のないように対策がなされ、そのことが確認さ

れている状態です。

全国労働衛生週間

平成１８年度全国労働衛生週間

10月１日～10月７日

準備期間　９月１日～９月３０日

スローガン

「疲れてませんか　　心とからだ

　　　　みんなでつくろう　　健康職場」

準備期間に実施する事項

ア　労働衛生管理体制の確立と

　　労働衛生管理活動の活性化

イ　作業環境管理の推進

ウ　作業管理の推進

エ　健康管理の推進

オ　労働衛生教育の推進

カ　労働安全衛生マネジメントシステムの確立

その他です。

押し付けられていると、受けとるのではなく、

見直しするよいチャンスと思って実施することを

お勧めします。

会員数

資格・種類別会員数

労働安全コンサルタント

正会員　　１，０８０名

準会員　　　　　３３名

労働衛生コンサルタント

正会員　　１，３８８名

準会員　　　　　３５名

共有会員　　１１６名

合計　　　　２，６５２名

平成１８年６月３０日現在

これに対して、同時代にできた

社会保険労務士会員数

＜個人会員数＞

開業　　　　　　１９，００４名

法人の社員　　　　　３３１名

勤務　　　　　　　１１，０８７名

合計　　　　　　　３０，４２２名

＜法人会員数＞

　　　　　　　　　　　１８２法人

労働安全コンサルタント、

労働衛生コンサルタントの会員数は、社会

保険労務士の１０分の1以下です。

人気がない資格であるのは間違いないですが、

まだまだ知られていないだけで、

将来性があると思うのは、私だけでしょうか？

世の中の流れは、確実にかわっています。

環境・安心・安全は、現代のキーポイント

です。

安全への関心の高まりが、コンサルタントの

知名度アップになると確信します。

その為にも、たゆまないスキルアップが必要

と日々感じています。

この資格に関心がある人が増え、優秀な

人材が集まることを期待しています。

改正労働安全衛生法

改正労働安全衛生法

１１のポイント

１、長時間労働者への医師による面接指導の実施

２、特殊健康診断結果の労働者への通知

　　特殊健康診断の実施義務がある全ての事業場

　　で一般健康診断に加え、特殊健康診断につい

　　ても、労働者本人への結果の通知が義務と

　　なりました。

３、危険性、有害性等の調査及び必要な措置の

　　実施

４、認定事業者に対する計画届の免除

５、安全管理者の資格要件の見直し

　　平成１８年１０月１日から、安全管理者は、

　　厚生労働大臣が定める研修を受けた者の

　　中から選任しなければなりません。

６、安全衛生管理体制の強化

７、製造業の元方事業者による作業間の

　　連絡調整の実施

８、化学設備の清掃等の作業の注文者

　　による文書等の交付

９、化学物質等の表示・文書交付制度の改善

１０、有害物ばく露作業報告の創設

１１、免許・技能講習制度の見直し

健康診断

特定業務従事者

①多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく

　暑熱な場所における業務

②多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく

　寒冷な場所における業務

③ラジウム放射線、エックス線その他の有害

　放射線にさらされる業務

④土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく

　飛散する場所における業務

⑤異常気圧下における業務

⑥さく岩機、鋲射機等の使用によって、身体に

　著しい振動を与える業務

⑦重量物の取扱い等重激な業務

⑧ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所に

　おける業務

⑨坑内における業務

⑩深夜業を含む業務

⑪水銀、砒素、黄燐、フッ化水素酸、塩酸、硝酸、

　硫酸、青酸、カ性アルカリ、石炭酸その他これら

　に準ずる有害物を取り扱う業務

⑫鉛、水銀、クロム、砒素、黄燐、フッ化水素、塩素、

　塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化

　炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに

　準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散

　する場所における業務に準ずる有害物を

　取り扱う業務

⑬病原体によって汚染のおそれが著しい業務